前々号、前号において、沖縄の建築家・真喜志好一氏のインタビューをお伝えした。今号では、オスプレイの配備に反対する沖縄現地の様子をレポートする。

「沖縄の民意を裏切り、日米両政府によって強行されるオスプレイ配備」

　この夏、オスプレイ普天間配備をめぐり、日本中から多くの反対の声が上がった。

　全国知事会は、7月20日、安全性に大きな懸念があることから、政府に対し、オスプレイ配備に慎重な対応を求める緊急決議を全会一致で採択した。

　沖縄県内では、県議会をはじめ、県内全41市町村議会で、オスプレイ配備に抗議するとの決議が採択された。また、宜野湾市で開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」には、10万人を超える（主催者発表）の市民が集まり、反対の意思を明らかにした。この規模は、米軍基地関連の県民大会としては、過去最大である（※）。

（※）県民大会の動画はこちら

• オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会 2012.9.9

　森本敏防衛大臣は、オスプレイの安全性を説明し、配備への理解を求めるため、度重ねて仲井真弘多（ひろかず）県知事を訪問した。しかし、配備に反対する仲井真知事の姿勢は変わらない。7月1日の森本防衛大臣との面会後には、記者らに対し、仲井真知事は、「配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」とまで語っていた（琉球新報 http://bit.ly/MKeQ8c 7月1日付）。

　これらの反対の声を押し切る形で、オスプレイ普天間配備の日程が、急遽決定された。9月26日、防衛省沖縄防衛局は、県や宜野湾市に対し、配備日程を電話で通知した。「早ければ28日以降、準備ができた機体（オスプレイ）から、順次、普天間飛行場へと移動を開始する」。この通知以降、県内におけるオスプレイ反対運動は激化し、緊迫の度合いを高めてゆく。