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　2017年4月22日（土）15時より、『沖縄の環境・平和・自治・人権』（七つ森書館）の刊行を記念したトークイベントが、桜井国俊・沖縄大学名誉教授、前泊博盛・沖縄国際大学教授、真喜志好一・沖縄平和市民連絡会共同代表、屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員を招いてジュンク堂書店那覇店（沖縄県那覇市）で行われた。『沖縄の環境・平和・自治・人権』は、2016年10月に沖縄国際大学で開催された第33回「日本環境会議沖縄大会『環境・平和・自治・人権―沖縄から未来を拓く』」の第1・第2分科会の内容をまとめたもの。

　2016年11月26日（土）18時より、沖縄県那覇市の沖縄県青年会館にて、「伊江島・高江・辺野古のトライアングル ―やんばる全体を危険地帯にしないために！緊急シンポジウム」が、基地の県内移設に反対する県民会議主催により開催された。

　2016年9月19日（月）、兵庫県神戸市の兵庫県私学会館にて、戦争法強行採決1年を考える兵庫集会が開かれた。講師として同志社大学教授の岡野八代氏は、「この国に民主主義を実現するために」と題し、講演を行った。

　また、「沖縄はもうだまされない」の著者で、市民活動家の真喜志好一氏は、「沖縄は戦争法の具体化と闘う」と題し、沖縄問題について語った。

　2015年6月13日（土）、那覇市の沖縄大学で、沖縄環境ネットワーク2015年度総会が開催され、真喜志好一氏の講演などが行われた。

　2015年5月17日午前11時40分（日本時間18日午前6時40分）ごろ、ハワイのオアフ島で訓練中の米海兵隊のオスプレイが訓練中に着陸に失敗、炎上した。乗員の海兵隊員1人が死亡、残りの乗員21人が病院に搬送された。海兵隊によると事故原因は「調査中」だという。

　今回炎上したオスプレイは、海兵隊仕様のMV-22と呼ばれる機体で、日本ではすでに沖縄県の普天間基地に24機配備されている。さらに計17機の追加購入も決定しており、佐賀空港への配備が検討されている。他にも、5月11日には米国防総省が 空軍仕様のCV22と呼ばれる機体3機を2017年後半から東京都の横田基地に配備すると発表。2021年までに7機を追加配備し、計10機態勢とする計画も示している。

　9月26日（金）、名護市民会館で「人類の宝、辺野古・大浦湾の豊な自然を次世代に継承しよう」が開催され、海洋学者キャサリン・ミュジック氏の講演や、稲嶺進名護市長らも交えたトークイベントが行われた。

　「公有水面埋立法の第4条により、県知事は環境保全を考慮して、埋め立て承認を拒否できる。知事は県民を騙している」──。弁護士の三宅俊司氏は、埋め立て承認の違法性を指摘した。

　2014年9月5日（金）、那覇市にある沖縄大学で「シンポジウム 違法な辺野古埋立を問う ー「承認」の撤回／取り消しは可能だ！」が開催された。3名のスピーカーが登壇し、辺野古弁護団の三宅俊司氏は、2013年12月26日に、仲井眞弘多沖縄県知事が埋め立てを承認したことの問題点と今後の対応、解決策について話した。

　8月1日（金）15時より、米国で2003年に提訴された「沖縄ジュゴン米国訴訟」が再開される見通しであることを受け、沖縄県庁内県庁記者クラブで東京の参議院議員会館とネットで結んで記者会見が行われた。

　沖縄からは、原告らとともに赤嶺政賢・衆議院議員、玉城デニー・衆議院議員がコメントを寄せ質問に答えた。

　2013年6月29日（土）13時半より、沖縄・那覇市の沖縄大学において、「辺野古の埋立申請書に意見書を書こう！内容の解説＆書き方講座」が行われた。3月22日に沖縄防衛局から出された辺野古の「公有水面埋立承認申請書」は6月28日から7月18日まで沖縄県により縦覧に供されている。

前々号、前号において、沖縄の建築家・真喜志好一氏のインタビューをお伝えした。今号では、オスプレイの配備に反対する沖縄現地の様子をレポートする。

　野田佳彦氏の得票数818に対し、「原発ゼロを掲げた原口一博氏が154票、同じく「原発ゼロ社会の実現」を訴えた赤松広隆氏が123票。鹿野道彦氏が113票。3人の対立候補の数字を合わせても、野田氏の得票数に遠く及ばない。

　税と社会保障一体改革法案が可決され、消費税の増税が決まったのが8月11日。
その際の消費税増税政局で小沢グループらが大量離党したあと、残留を決めた民主党議員の大半は、公約破りの「消費税増税・原発再稼働・TPP参加」を政権の三大アジェンダとして掲げる野田内閣を事実上信任したのである。

　2012年9月20日（木）、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で、緊急院内集会・記者会見「辺野古アセス・防衛省『有識者研究会』へのNGOによる意見書および要請」が行われた。

　2014年7月10日、小野寺五典防衛大臣（当時）はワシントン近郊の国防総省で、米新型輸送機オスプレイに試乗した後、同輸送機の購入費を来年度予算の概算要求に計上すると記者団らに言明。それから10日後の20日には、佐賀空港（佐賀市）へのオスプレイ配備を目指す意向を表明した。

　2012年9月19日（水）、東京都千代田区の連合会館で、「『オスプレイ配備の危険性』みんなで考える 9.19集会」が、9.19集会実行委員会の主催で行われた。まず、パネリスト4名からオスプレイの配備に関する直接的、間接的な問題の報告があり、その後パネリストによるディスカッションが行われた。

　2012年9月19日（水）、参議院議員会館で、記者会見 「オスプレイ配備をめぐる現局面 ―配備の危険性・構造と外交的課題」が行われた。同日、日本政府はオスプレイの国内での飛行を認める「安全宣言」を発表。防衛省と外務省は、9ページからなる公式文書を公開した。これに対し、登壇者の真喜志氏は「この文書の主たる部分は、これまでの嘘を重ねた、とんでもないものだ」と強く批判し、米海兵隊が実施した環境審査書（レビュー）と比較し、その欺瞞性を指摘した。