結局は民主党野田政権と同じ道を歩むのか――。2013年2月28日、日本のTPP交渉参加問題が佳境を迎えている。安倍首相は28日午後、衆院本会議で行った施政方針演説で、TPP交渉参加について「今後、政府の責任(政府一任)で交渉参加を判断する」と発言し、大手メディアは「事実上交渉参加を表明」などと横並びで報道している。
米国と財界の意向に従い、「属国」としての歩みを深めていく安倍政権の構図は、かつての民主党野田政権の姿を重なる。2011年11月、野田首相(当時)はTPP推進を掲げ、大手メディアも同月12日に行われるホノルルAPECで「首相は交渉参加を表明するのでは」などと報じていた。
これに対し、民主党と野党からは多くの反対の声が湧き上がった。「TPP交渉参加に反対する決議」に超党派で衆院議員232人が賛同し、こうした動きに配慮し、野田首相はホノルルAPECでの「交渉参加表明」を見送った。
しかし現在のTPP交渉参加を巡っては、2011年よりも、事態は深刻になっている。自民党の過半数、240名以上の議員が参加する「自民党TPP参加の即時撤回を求める会」が、2月26日に行った会合では、政府の情報公開の姿勢や、TPPのデメリットについて多くの反対の声があがったものの、会長の森山裕議員が「党政府と与党が対立しているかのようなかたちを国民に見せるのは避けなければならない。総理の判断を尊重すべき」と、事実上「政府一任」を容認するかたちとなった。
3月13日現在、自民党内のTPP反対派は、本音は「反対」だが、安倍政権の支持率の高さにとても抵抗できない模様。
ある議員は「党内は、とてもTPPに反対と言える空気ではない」と語っている。郵政民営化をごり押しした小泉政権のときとソックリ。
新聞やテレビで報道される内閣支持率には国民すべての民意を反映してるか疑問です。
自民党は、政府としてではなく党として、
総選挙で支持した有権者(全有権者の二割弱)への
公約保守を徹底しなければなりません。
マニフェスト批判をしてた側が、
同じ裏切りをやろうとしています。欺瞞に満ちています。