2013年2月26日（火）8時より、自民党本部で「TPP即時撤回を求める会」会合が行われた。25日に「交渉に参加するかしないか、その判断の時期は私に任せて欲しい」と要請し、一任されたことを受け、集まった100名を超えるの反対派議員からは、「情報開示がない」「国民的議論がない」など批判が相次いだ。

　森山裕会長（衆院議員）は、首相が「判断にあたっては、農政分野の実情を知っている自民党の意見もしっかり聞く」と発言したことにふれ、「我々の意見を総理に述べる期間はまだある」として、尾辻秀久議員の提案した「反対決議」を見送った。

　会合では他に、TPP交渉参加の「入場料」とされている3分野（自動車・保険・牛肉）」の二国間交渉についてや、日米共同声明の英訳と日本語訳の解釈の違いなどへの指摘など、様々な懸念の声があがった。また、議員の質問に明確な回答をしない政府側へ怒号が飛ぶなど、一時騒然となる場面もあった。

　以下、会合の議論の模様を、抽出して紹介したい。

　100名を超す報道陣と、同じく100名を超す参加議員の熱気のなか会合開始。冒頭、森山裕会長の挨拶。

　「日米首脳会談で、日米同盟の絆が強化されたことは、評価すべきこと。その中で、TPPに関して日米共同声明という形で考え方が示され、我々が懸念していた通り、『高い水準』のものだということが確認された。また最も懸念していた『聖域』については、日本は農業分野、米国は工業分野にセンシティブ品目があるということが明らかにされ、いずれにしても、『交渉で方向性を示すものだ』ということが確認された。

　もう一つ重要なことは、『入場料』とされていた、自動車、保険、牛肉のうち、保険と自動車分野で、まだ交渉すべき部分が残っていたということ。

　また皆さまご存知の通り、昨日党の役員会の場で、安倍総理から『TPPの交渉参加の時期について、参加の是非について、一任して欲しい』という要請があり、了承された。『判断までには自民党の意見もしっかり聞く』と反対派への配慮があった」

　森山会長の挨拶が終わり、外務省と内閣官房から、日米首脳会談の結果について簡単な概要説明が行われた。配られたペーパーを読み上げるかたちでの説明が終了し、質疑へ。

【外務省：日米首脳会談(概要)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/vti_1302/us.html

【外務省：日米共同声明（日本語仮訳）】

【外務省：日米共同声明（英文）】