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　2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。

　その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人（主催者発表）の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。

　2016年2月26日、シリアのアサド政権と反体制派との間で長らく続いていた内戦について、停戦が発効した。今回の停戦は、アメリカとロシアが呼びかけたもので、政権側と反体制派の主要な勢力の双方が受け入れることで実現したものである。しかし、停戦発効から3日が経過した現在でも、シリアの北部アレッポなどでは、散発的な戦闘が続いているという。

　停戦が発効したといっても、シリア情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。シリアとイラクで勢力の拡大を続けるIS（イスラム国）に関しては、停戦の対象に含まれておらず、米国をはじめとする有志国連合とロシアはISに対しては空爆を続けている。シリアからは、今も難民が戦闘を逃れて欧州各地に流入し続けている。

　安田氏との接点は、昨年の2月21日、北海道の帯広で開かれた石川知裕元衆議院議員（小沢一郎氏の元公設第一秘書）の、陸山会事件の「裁判報告会」だった。石川氏から司会を依頼された私は、石川氏の弁護をつとめた安田好弘氏の基調報告を聞きながら、パネルディスカッションをさばいた。

　「日本が核武装に踏みきれば、アメリカはそれを容認するだろう」――。

　こう語ったのは、ニューヨーク・タイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏である。2015年4月23日に行なった私によるインタビューに応えた際の発言だ。

　日本の核武装。そのような、突拍子もない、危険極まりないシナリオを、なぜアメリカが容認するというのであろうか？ その背景には、米国の国力が衰退しつつあり、地球を覆うような覇権の維持ができないという厳然たる事実があり、そこに加えて、米国の伝統的な世界戦略である「オフショア・バランシング戦略」の存在がある。

　NHKはどうなってしまったのか。そして、これからNHKはどうなってしまうのだろうか――。

　2012年末に第二次安倍政権が発足し、元日本ユニシス会長の籾井勝人氏が会長に、作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏ら、安倍総理の「お友達」が経営委員に就任して以降、NHKはいちじるしく「偏向」し、しかも巧妙な世論操作を行う報道を繰り返している。

　戦後70年を迎える今年、政府は安倍総理の名前で新しく「総理大臣談話」を発表する方向で本格的な調整に入っている。

　しかし、この「総理大臣談話」を巡って、過去の村山談話や小泉談話で用いられた「侵略」「心からのおわび」といった文言が使われるかどうか、議論の焦点となっている。しかし、安倍総理は、過去の談話を「全体として引き継ぐ」とする一方、細かい文言については、はぐらかすような答弁を続けているのである。自身の言葉としては「謝罪しない」ということに、頑なに固執しているのである。

　「『強い日本』。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。『一身独立して一国独立する』。私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り拓こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません」――。

　これは、2013年2月28日、第183回通常国会における、安倍総理の施政方針演説の中の冒頭の一節である。

　米海兵隊のオスプレイが５月１７日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で着陸事故を起こし、搭乗していた２２人のうち１人が死亡、残る２１人が病院に搬送された。事故原因は調査中だという。

　かねてから危険性が指摘されていたオスプレイ。東京・横田基地にＣＶ２２オスプレイ１０機を配備する計画が発表された矢先の事故で、周辺住民には不安が広がっている。

（第95号の続き）

• 【第95号】岩上安身のIWJ特報！ 「ワイマール時代」の終幕？ 孤立を深める日本～幻の安倍論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」のすべて（前編） 2013.7.30

　あれが21世紀前半の日本を決定づける戦いだった、あの時こそ日本の歴史の分岐点だったと、後日ほぞを噛む思いで振り返ることになるかもしれない、そんな真夏の選挙戦も終わった。

　「戦後」には、いつもの夏と同じく蝉が鳴き、隅田川の花火には落雷がかぶり、稲穂は青々と、お盆と甲子園の例年と変わらない日本の夏の光景が眼前に広がっている。

　こんな時は、読書だ。ひと足早く夏休みをとって、大の字になって寝転んで、本を読むに限る。

　夏休みの読書におすすめしたい本がある。

　「プロジェクトシンジケート叢書2～世界は考える」。世界中の政治指導者や各界の知識人が論考を寄せる一冊である。

　「I am not Abe」――。

　テレビ朝日「報道ステーション」でレギュラーコメンテーターを務めてきた元経産官僚の古賀茂明氏は、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」という標語をもじって、安倍政権に対する国民の「No！」の声を、そう表現し、安倍政権のタカ派的姿勢と一線を画す姿勢を鮮明にした。2015年1月23日の放送回での発言である。

　「フル・スペクトラム・ドミナンス」（Full spectrum dominance）――。

　「完全支配」を意味するこの単語は、対テロ戦争、イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ政権を支えた米国のネオコンシンクタンク「アメリカの新世紀プロジェクト（PNAC）」により実現が目指された概念である（The Pentagon’s Strategy for World Domination: Full Spectrum Dominance, from Asia to Africa 、Global Reseach【URL】http://bit.ly/1sXmvCe）。軍事力の強化により、物理的空間のみならず、宇宙空間や情報空間をも含め、地球のあらゆる領域を米軍の力によって完全に支配することをもくろむ狂気じみた戦略構想である。これは、いかがわしい陰謀論などの話ではない。

　前回お送りした「東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー」第1弾では、イスラエルによるガザ侵攻とウクライナ危機との間に引かれた、隠された線分について取り上げた。中東を超えて、イスラエル国家の影が伸びていたのである。

　第2弾となる今回、話は、マレーシアという、日本人にとっては意外な存在から展開する。板垣氏によれば、マレーシアのナジーブ首相が、2013年1月23日にガザ地区を訪問したことが、すべてのきっかけだったのだという。

　昨年2014年、世界の注目を最も集めたのが、ユーロマイダンでの騒擾からロシアによるクリミア併合、東ウクライナでは激しい戦闘へと続いた一連のウクライナ危機と、イスラエルによるパレスチナのガザ地区に対する激しい攻撃だった。

　両者に共通するのが、「ユダヤ」というファクターである。イスラエルによるガザ侵攻はもちろん、ウクライナでも、「反ユダヤ主義」を掲げる右派セクターが暗躍した。世界中を震撼させた、この2つの事件の本質を理解するためには、欧米における「ユダヤ」の立ち位置、とりわけ「シオニズム」について理解する必要がある。

　「ガザとウクライナの問題はきちんと結びつけて考えなければいけない。その際に、マレーシアというものを脇に置いていては理解できない」

　イスラエル軍によるガザ侵攻と、ウクライナ内戦。一見何の関連性もないような２つの事件が、実は根幹の部分でつながっていると、東京大学名誉教授の板垣雄三氏は説き明かす。そればかりか「あらゆるところに世界中の問題が凝集している」と指摘。その先には「世界戦争」と「共滅」という運命が待ち構えていると語った。

　昨年11月末に「ウクライナ危機」が表面化してから、約１年が経った。

　当時のヤヌコヴィッチ大統領がEUとの連合協定締結を見送ったことをきっかけとして始まった「市民」による大規模なデモは、政権転覆の「革命」へと至った。クリミアはウクライナから離れ、今年9月に停戦合意が結ばれて以降も東部地域では内戦状態が続き、今も人々は不安定な状況に置かれている。

　「在特会」、「ネオナチ」、安倍政権と過激団体とのつながりが次々と明らかになるなか、この選挙を控えたタイミングで、自民党と「統一教会」が露骨な結びつきを強めている。

　『週刊朝日』（2014年12月5日号）に、「安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪”」と題する記事が掲載された。記事によると、10月11日に統一教会が開催した「祝福原理大復興会」なる催しに、安倍総理のブレーンが堂々と参加したというのだ。

・安倍首相側近らが続々と統一教会詣での“怪” 【URL】http://bit.ly/1rSdjnm

　同誌が入手した資料によると、「来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一衆院議員（東京24区）、参議院議院運営委員長の中川雅治参院議員（東京）の名前が記されていた」という。萩生田光一氏といえば、安倍総理の側近中の側近として知られている。

　11月21日（金）、衆議院が解散した。

　安倍総理は、その日の夕方に開かれた記者会見で、「この解散は、アベノミクス解散だ」と宣言。「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのか、国民に聞きたい」と語り、アベノミクスの是非が今回の選挙の争点であると強調した。

　しかし、アベノミクスだけが選挙の争点なのだろうか。問われるのが安倍政権の信任ならば、他の政策への賛否も問われてしかるべきではないだろうか。

　2014年は、第一次世界大戦開戦から、ちょうど100年目にあたる。冷戦の終結からは約四半世紀が経過した。冷戦の終わりにともない、世界は、「世界戦争」からは次第に遠ざかっているように思われた。ついこの間までは、そう考え、また、そう信じようとしてきたのだ。

　しかし、ここにきて、ウクライナが内戦状態に陥り、「イスラム国」が台頭し、イスラエルがガザを空爆するなど、世界を揺るがす出来事が立て続けに起こっている。そこには、アメリカとロシアの対立（というか、アメリカによるロシアへの言いがかり）があり、アメリカによる介入や爆撃がある。

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。