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　2022年2月4日から20日にかけて、中国では北京五輪（第24回冬季オリンピック北京2022）が開催された。その華やかな「平和の祭典」と同時進行で「世界大戦」の不穏な空気がひしひしと迫ってくる……。そんな分裂した感覚に世界が覆われた2月。これは歴史のターニングポイントになるのだろうか？

　2021年10月、財務省事務次官の矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄稿した「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」と題した論文（以下、矢野論文）は、自民党政権が長く続けてきた経済政策への現役官僚からの異例の「ダメ出し」であり、多くの議論を呼んでいる。

　第49回衆議院議員総選挙（2021年10月31日）を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると霞が関に衝撃が走った。

　財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたのだ。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」である。

　WHO（世界保健機構）は2021年11月26日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「オミクロン株」と名づけ、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（VOC）」に指定した。

　まぐまぐ大賞2021は、今年もっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。

　「岩上安身のIWJ特報！」は、昨年の「まぐまぐ大賞2020」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、2年連続第2位の快挙となります。ちなみに、2019年はジャーナリズム部門第4位、2018年はジャーナリズム部門第5位でした。

　「アスリートは心肺機能を使うのでコロナにかかりたくない。知人の五輪関係者や選手は、お願いだからPCR検査をしてほしいと言う。（政府やJOCは）そういう選手の声を踏みにじっているんです」

　オミクロン株の出現を予見していた!? 11月の「岩上安身のIWJ特報！」は、7月19日収録「岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！

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　今、台湾有事が取り沙汰されているが、約4年前、朝鮮半島有事直前の軍事的緊張が、米軍によって高められていた。米軍と自衛隊が軍事的に一体化してしまった日本は、このままでは中国との間で、必ず同じような危険な状態に巻き込まれるだろう。

　安保法制成立後の2017年から2018年にかけて、ミサイル実験、核実験を繰り返す北朝鮮に対し、当時のトランプ米大統領は朝鮮半島周辺海域に空母打撃群を展開。さらに戦略爆撃機B1Bに朝鮮半島上空を飛行させるなど、米朝の緊張は一気に高まった。

　4月の日米首脳会談で、ロイターは「日本から対中強硬姿勢を引き出すため」にバイデン大統領が新型コロナウイルスワクチンの増産を推進したと報じた。

　ワクチンは、実は「米中戦争」という「鬼の征伐」に、「猿・犬・キジ」の代わりに日本をついてこさせるための「お腰につけた吉備団子」であった、らしい。

　ワクチンをエサに、米国の戦争に巻き込まれる日本という現実を、日本政府も、大手の御用メディアも伝えない！

　米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　官房長官として7年以上にわたり第2次安倍政権を支えた菅義偉（すが よしひで）氏が、2020年9月16日、内閣総理大臣の座に就いた。その就任からわずか2週間。憲法軽視で反知性主義的だった前政権の方向を忠実に継承するような出来事が起こった。菅総理が、日本学術会議の新会員6名に対する任命を拒否したのである。その理由はいまだに明かされていない。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。

（その2）の続き

　自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

（その1）の続き

　小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

　立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。

　「こういう事態に都民をいかに守って、どういう医療を展開するか。命を守る、そこに一番の力点がある」

　東京都医師会会長の尾崎治夫氏（※）は、2020年11月24日、東京都港区のIWJ事務所で行われたインタビューの中で、岩上安身にこう語った。

岩上「それでは、次の話題に入りたいと思います。『仮想敵国』、と一応されている、北朝鮮への敵基地攻撃論には、実は『韓国の同意が必要』であるという話です。

　「安倍さんって、自分が倒れていく力を使うんです。第1次安倍政権の最後にも、憲法改正国民投票法を強行採決して、通してしまった」

　2020年、コロナ禍の夏。安倍晋三内閣総理大臣は国会を閉会し、記者会見も行わず、約２ヵ月の間、国民の前から姿を消した。8月に入ると2回、「検査」と称して慶應大学病院に長時間、滞在。持病の潰瘍性大腸炎の悪化が囁かれていた。そして8月28日、突然、記者会見を開くと、体調悪化を理由に辞任を表明した。

　「医者は、患者の味方であるべき。行政の手先になっちゃいけない」

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広（かみ まさひろ）氏は、日本社会における新型コロナウイルス蔓延の予兆をいち早く読み取り、早くからPCR検査の必要性を訴えてきた。2020年4月21日に、行われた3回目となる岩上安身によるインタビューの中で、いまだにPCR検査の拡大を渋る政府、その意向に沿うように振る舞う専門家らに向けて、静かに怒りを表明した。

「河井夫妻は、捕まるとは思っていなかったんじゃないですか」。

　前法務大臣の逮捕、という日本司法史上初のこの事件について、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、2020年7月1日、東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所で岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。