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　　全国紙のみならず、各地方紙も含めて新聞の発行部数減少が止まらない。多くの地方紙に記事を配信している通信社も、その影響を受け、加盟料を値下げするなどして対応してきたが、経営の悪化が好転しない共同通信は、現在約1600人いる正職員のうち、2028年までに約300人「リストラ」する計画だ。

　コロナ禍によってテレワークが急速に普及しつつある。コロナの感染リスクや、首都圏における通勤ラッシュの緩和を考えれば、望ましい傾向かもしれないが、思いがけない副作用も生じつつある。

　7月5日、小池都知事の再選が決まった。しかし、誰が都知事になろうとも、東京で今まさに膨れ上がり続けているコロナ「第2派」の勢いは簡単には止められそうにない。

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、100人超えの日が7月2日から、107人、129人、131人、111人、102人、106人と6日間続いた。

　2020年7月20日、東京千代田区の日本外国特派員協会で、東京都の小池百合子都知事が、都内の新型コロナウイルス感染クラスターの発生源として「接待をともなう飲食店」と表現したことについて、業界の窮状を一般社団法人・水商売協会代表理事の甲賀香織さんが訴えた。

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数を各国で比較して「日本をはじめとするアジア諸国の100万人当たり死者数は欧米に比べ圧倒的に少ない」、「なぜこのように死亡率が低いのか、研究課題になっている」というような言説がまことしやかにメインストリーム・メディアやSNSで流れ、それを信じている人も多いかと思います。

　7月5日、小池都知事の再選が決まった。しかし、誰が都知事になろうとも、東京で今まさに膨れ上がり続けているコロナ「第2派」の勢いは簡単には止められそうにない。

　6月30日の岩上安身による明石順平氏インタビューでは、7月5日に投開票を迎える東京都知事選を目前に、その行方を探るため、岩上安身と明石順平氏による議論が行われた。

　「自国通貨をもつ国は、政府が通貨発行権を有する＝限度なく通貨を発行できるのであるから、デフォルト（債務不履行）など起こりえない。したがって、政府は財政赤字を気にせずどんどん国債の増発＝自国通貨での借金を行い、もっと積極的に財政出動して経済の安定と雇用に貢献せよ！」

　このようなセンセーショナルな主張をもって、賛否両論、国内外で大きな反響を呼び起こしているMMT（現代貨幣理論）。

　2020年5月16日の日刊でもお伝えしたが、米国の商務省は15日、中国の通信機器最大手「ファーウェイ（華為技術）」に対し、制裁を強化することを発表した。

• • どこまでもファーウェイ憎し！トランプ大統領が、コロナ禍の真っ只中、経済回復そっちのけで米中経済戦争を激化させる!!（日刊IWJガイド、2020年5月16日）

　2020年5月19日（火）午前9時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

　2020年4月15日（水）11時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首による定例記者会見が開かれた。

　まず冒頭、福島党首は医療と看護の従事者と保育関連、運送に携わる方々など現在の厳しい状況のなかで職責を果たす人々への敬意の念と感謝を述べ、その後「政府の経済対策と給付金」「新型コロナウイルスPCR検査」「自粛要請と休業補償」の三点について意見発表を行なった。

　新型コロナウイルスの影響で、経済的に大きな打撃を受けている職種が様々ある中、水商売や風俗業で働く人や外国人への、政府の差別的対応が注目を集めている。そして、この危機の中で、差別的なヘイトスピーチがあふれてきている。

　2020年3月26日（木）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、前日のインタビューに続き、議論は広範囲な話題で展開された。

　2020年3月25日（水）21時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、議論は広範囲な話題で展開された。

　新型コロナウイルスの影響をより受けやすい環境にある、サービス業のなかでも濃厚接触が避けられない水商売や性産業で働く女性たちが、現在どのような労働環境に置かれているのか、その実情が報道されることは少ない。彼女たちを「労働者」ととらえて、労働環境や実際の賃金について語られることは、ほとんどないと言ってもいいだろう。

　明日3月22日に、“Ｋ－１　年間最大のビッグマッチ”とされる「K’FESTA.3」　～K’FESTA.3～」が、予定通りさいたまスーパーアリーナで開催される。政府がイベントの開催について「リスクを判断して慎重な対応を」と発表した2日後にだ。

　2020年3月6日（金）14時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、日本共産党 田村智子副委員長による定例会見が開かれた。

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は2月7日、半期に一度議会に提出する金融政策報告書を公表し、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が「景気見通しへの新たなリスク」だとして、警戒感を示した。

【第443-448号】岩上安身のIWJ特報！電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ～日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー前編（1/2）の続きとなります。