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　2020年5月16日の日刊でもお伝えしたが、米国の商務省は15日、中国の通信機器最大手「ファーウェイ（華為技術）」に対し、制裁を強化することを発表した。

• • どこまでもファーウェイ憎し！トランプ大統領が、コロナ禍の真っ只中、経済回復そっちのけで米中経済戦争を激化させる!!（日刊IWJガイド、2020年5月16日）

　2020年5月19日（火）午前9時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

　2020年4月15日（水）11時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首による定例記者会見が開かれた。

　まず冒頭、福島党首は医療と看護の従事者と保育関連、運送に携わる方々など現在の厳しい状況のなかで職責を果たす人々への敬意の念と感謝を述べ、その後「政府の経済対策と給付金」「新型コロナウイルスPCR検査」「自粛要請と休業補償」の三点について意見発表を行なった。

　新型コロナウイルスの影響で、経済的に大きな打撃を受けている職種が様々ある中、水商売や風俗業で働く人や外国人への、政府の差別的対応が注目を集めている。そして、この危機の中で、差別的なヘイトスピーチがあふれてきている。

　2020年3月26日（木）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、前日のインタビューに続き、議論は広範囲な話題で展開された。

　2020年3月25日（水）21時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏へのインタビューが行われた。「新型コロナウイルスによる歴史的大暴落の影響と震源地・中国の現状」をテーマに経済的影響に焦点を当て、議論は広範囲な話題で展開された。

　新型コロナウイルスの影響をより受けやすい環境にある、サービス業のなかでも濃厚接触が避けられない水商売や性産業で働く女性たちが、現在どのような労働環境に置かれているのか、その実情が報道されることは少ない。彼女たちを「労働者」ととらえて、労働環境や実際の賃金について語られることは、ほとんどないと言ってもいいだろう。

　明日3月22日に、“Ｋ－１　年間最大のビッグマッチ”とされる「K’FESTA.3」　～K’FESTA.3～」が、予定通りさいたまスーパーアリーナで開催される。政府がイベントの開催について「リスクを判断して慎重な対応を」と発表した2日後にだ。

　2020年3月6日（金）14時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、日本共産党 田村智子副委員長による定例会見が開かれた。

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は2月7日、半期に一度議会に提出する金融政策報告書を公表し、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が「景気見通しへの新たなリスク」だとして、警戒感を示した。

【第443-448号】岩上安身のIWJ特報！電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり！岩上安身による『「空洞化」と「属国化」 ～日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授インタビュー前編（1/2）の続きとなります。

　日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。共同通信が速報として報じた。

　岩上安身（以下、岩上）「皆さんこんにちは。ジャーナリストの岩上安身です。参院選の公示日まであと1ヵ月を切りました。つまり、約1ヵ月後には『答え』が出ているということです（※1）。

　2019年11月24日（日）12時30分より東京都新宿区の原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）事務所にて、株主総会形骸化を許すな！会社法改正案について記者会見が行われた。

　2019年9月25日（水）15時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「アベノミクスに対抗する経済を語ろう 野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」が開催され、立憲民主党 落合貴之衆議院議員、国民民主党 源馬謙太郎衆議院議員、日本共産党 宮本徹衆議院議員、社民党 横田昌三常任幹事、社会保障を立て直す国民会議から柿沢未途衆議院議員がそれぞれ自説を訴えた。

　2019年9月12日（木）12時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、投資家のジム・ロジャーズ氏による記者会見が開かれた。

（後編の続き）

田代「アメリカがイラン産原油を買う買わないの話で終わればいいのだけど、『他の国も見習え』と言い出したとなれば…」

岩上「さもなくば『制裁するぞ』、ですからね」

　「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」

　2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。

• 竹中「政商」納言!? 日本を食い潰すPFI法にはブレーキが必要「つまみ出さなきゃ日本は変わらないんですよ、こういう人たちを!!」～8.1れいわ新選組 山本太郎 代表 街頭記者会見（新宿駅西口） 2019.8.1

　参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。

　2019年8月1日（木）19時より、東京都新宿区の新宿駅西口 小田急百貨店前にて、れいわ新選組の山本太郎代表による街頭記者会見が行われた。PFI法第二条に書かれた公共施設について解説し、日本経済の問題点を取り上げた。また、先日の参院選で候補者として共に闘った女性労働問題研究会運営委員の渡辺照子氏、自然保護NGO職員の辻村千尋氏、元北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長の蓮池透氏らも登壇し、れいわ新選組の支持を訴え、今後の決意を語った。