Tweet
（文・IWJ編集部）
全国紙のみならず、各地方紙も含めて新聞の発行部数減少が止まらない。多くの地方紙に記事を配信している通信社も、その影響を受け、加盟料を値下げするなどして対応してきたが、経営の悪化が好転しない共同通信は、現在約1600人いる正職員のうち、2028年までに約300人「リストラ」する計画だ。
▲共同通信本社・汐留メディアタワー（Wikipediaより）
経営陣は、2022年度からのバブル入社組の定年退職による自然減や、新規採用の抑制などによる人員削減を想定。雇用延長した職員の活用により取材力・編集力の維持は可能としており、実質的な「リストラ」や早期退職の募集は行わないとしているという。
記事目次
新聞や雑誌の実売部数を調査する第三者機関・一般社団法人「日本ABC協会」によると、2019年11月の日刊紙朝刊の総販売部数は3308万部で、前年同月に比べて186万部減。
一般社団法人である共同通信の加盟社は、発行部数に応じて共同通信に「社費」を払うため、加盟社の部数が減れば社費も減る。
しかも共同通信の収入（経常収益）の4分の3程度は300億円程度の「社費」からなる。新聞の部数減とともに、このまま「社費」が減り続ければ、さらなる「リストラ」は避けられないと見られる。
共同通信へ支払う高額の社費によって経営を圧迫されている加盟社からは、社費負担の引き下げを求める声に加えて、共同通信職員の高給、取材力の低下などに不満の声があがっているという。共同通信は2020年度、「コロナ対策」の名目で加盟社が支払う社費を5%減額することに応じた。
経営悪化に伴う記者の削減は、取材力の低下につながる。
「社費」の減少に伴って行われる記者の減少は、共同通信社内の体制の見直しに直結。共同通信は、経済部、地方報道部、生活報道部をグループ化し、取材先の重複解消により記者の人員削減を行う予定と見られる。
他方、共同通信が地方支局の人員を削減する代わりに、加盟社である地方紙から地元の記事の提供を受ける構想があるという。しかしこの構想は、共同通信が地方ニュース取材から撤退することを意味する。地方の加盟社が取材した記事を、わざわざ共同通信を介して「共有」する価値は高くないため、加盟社の地方紙が、共同通信に「社費」を支払う意義はよりいっそう損なわれる。
（…会員ページにつづく）
皆さまには温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。IWJ第15期が始まりました。 財源不足は深刻な上にも深刻です。独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性がなくなりません。どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
『主婦の友』が「アメリカ人をぶち殺せ！」――大日本帝国の過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」～現在に至る「自画自賛」の系譜を岩上安身が『神国日本のトンデモ決戦生活』著者・早川タダノリ氏に訊く！ 岩上安身によるインタビュー 第678回 ゲスト 早川タダノリ氏 前編 2016.10.18
「平和」「未来」「安全」・・・ってホント!? 読売新聞にはじまる膨大な広告群がでっち上げてきた「原発の安全神話」を解体する！～岩上安身によるインタビュー 第686回 ゲスト 『原発ユートピア日本』著者・早川タダノリ氏 中編 2016.11.5
恋愛も妊娠も再婚も禁止…って大きなお世話！「銃後の妻」の性をも監視した大日本帝国～岩上安身によるインタビュー 第696回 ゲスト 『「日本スゴイ」のディストピア』著者・早川タダノリ氏 後編 2016.12.9
黒川弘務・東京高検検事長辞任で明らかになった記者クラブメディアと官庁とのズブズブの関係！ 常習賭博による収賄への関与に口を閉ざす大手メディア！ 書かれるのは「ヨイショ記事」ばかり！ 2020.5.25
新聞社は、消費税の軽減税率とフェイク部数で当局に完全に握られている！ 本当の真剣勝負は無理!! ～6.04新ちょぼゼミシリーズ 第46回『ジャーナリズムと日本の危機 ワセダクロニクルの挑戦』 2020.6.4
ニューヨーク・タイムズが香港のデジタル・ニュース部門を東京ではなくソウルへ移転！ その理由は東京には「独立した報道」が存在しないから!! その理由を、日本の既存大手メディアは足並みそろえて報じず!! ～この事実こそ「独立した報道」が存在しない（独立メディアを除く）証拠！ IWJは情報操作が常態化する日経新聞、NHK、共同通信など記者クラブメディアを直撃取材！ さらに元外務省国際情報局長、孫崎享氏によると、ニューヨーク・タイムズの移転の背景には、より深刻な問題が！ 2020.8.12
発端はチーフプロデューサー桐永洋氏のセクハラ問題!? 派遣スタッフは切られ桐永氏は3日間の謹慎のみ!? 放送業界における多重構造問題 ～2.13緊急院内集会「報ステを問う」 2020.2.13
電通に規制をかけるべき!! 国民民主党・玉木雄一郎共同代表「国民投票法の改正案の内容は賛同できる！ しかし大問題であるCM規制はしっかり盛り込む!!」 ～6.25定例記者会見 2018.6.25
サービスデザイン推進協議会から電通へ。電通から安倍自民党へ。国民の税金はかたちを変えて権力を還流する?「持続化給付金」事業における「キックバック」あるいは「リベート」問題!!～6.9 梶山弘志経済産業大臣定例会見 2020.6.9
紛糾する質疑！ フリーランスへの給付金支給に無用の条件である国民健康保険の有無が立ちふさがる！ また給付事業は何次下請けまであるのかなども明かされず！～7.7野党合同国対ヒアリング（持続化給付金＋Go Toキャンペーン） 2020.7.7
