黒川弘務前東京高検検事長の賭け麻雀の相手記者は誰だったのか？ 報道されている産経新聞の2記者、朝日新聞の元記者以外に賭け麻雀に加担していた記者はいなかったのか？ 司法記者クラブ内の記者たちは、違法な常習賭博を見て見ぬ振りしてきたのではないのか？ 記者クラブメディアと官庁とはズブズブの関係の中、官庁側に都合のいい記事だけを報じているのではないのか？
『週刊文春』の記事に端を発する黒川氏の賭け麻雀辞任をめぐる報道が過熱する一方、こうした疑問に答える大手メディアは全く見当たらない。
しかし常習賭博は刑法186条一項で、三年以下の懲役に処せられる立派な犯罪である。これに対して黒川氏は懲戒免職にもならず、捜査、立件の対象にもなっていない。そして黒川氏とともに記者クラブも捜査されるべきではないのか？
▲東京高等検察庁HPより（現在は削除）
安倍政権が今年1月31日に閣議決定で異例の定年延長までして検事総長の座に据えようとした東京高検検事長の黒川弘務氏。
安倍政権は検察庁法を改正してまでこの閣議決定を正当化しようとものの、900万件を超えるツイッターデモや全国の弁護士会の反対声明、元検事総長ら検察トップOBや特捜部OBらの反対意見書提出、与党内での批判などを受け、5月18日に検察庁法改正案の今国会での成立見送りを断念した。
この直後、5月20日に文春オンラインで、黒川氏の新聞記者との賭け麻雀が報じられると、翌日21日に黒川氏は事実を認め、辞表を提出。22日の閣議で黒川氏の辞任が承認された。
産経新聞は「取材のためと称する、不正や不当な手段は決して許されない」としながら「取材相手との接触の詳細は、秘匿の対象にあたる」と話をすり替え！
文春に報じられた産経新聞は広報部が21日、「東京本社に勤務する社会部記者２人が取材対象者を交え、数年前から複数回にわたって賭けマージャンをしていたことが分かりました。これまでの調査に記者２人が語ったものであり、詳細な事実関係はこれから調査します。相手や金銭の多寡にかかわらず賭けマージャンは許されることではないと考えます。また、不要不急の外出を控えるよう緊急事態宣言が出されている中での極めて不適切な行為でもあり、深くおわびいたします。今後も取材源秘匿の原則は守りつつ、社内規定にのっとり厳正に対処してまいります」とのコメントを発表した。
▲産経新聞東京本社（Wikipediaより）
また、22日の社説「主張」に「取材過程に不適切な行為があれば、社内規定にのっとり、厳正に処分する。取材のためと称する、不正や不当な手段は決して許されない」としながら、「ただし、取材源秘匿の原則は守る。取材源、情報源の秘匿は報道に従事する者が、どんな犠牲を払おうと、堅持しなくてはならない鉄則である。報道の側からこれを破ることはあってはならない。取材相手との接触の詳細は、秘匿の対象にあたる。鉄則が守られなくては、将来にわたって情報提供者の信用を失うことになる」と、全く関係のない「取材源秘匿」の話にすり替えている。
朝日新聞は「取材活動ではない、個人的な行動」を強調！
他方、朝日は21日、聞き取り調査の結果「東京本社に勤務する50歳代の元東京社会部司法担当記者の男性社員が、緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めた」、「この3年間に月2、3回程度の頻度でマージャンをしていた」として、岡本順・朝日新聞社執行役員広報担当名で次のようにコメントを出している。
「社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります」
▲朝日新聞東京本社（Wikipediaより）
産経が「取材対象者」と認めていることに対し、朝日は「4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった」、「社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合った」、「2017年に編集部門を離れ、翌年から管理職を務めていた。黒川氏の定年延長、検察庁法改正案など、一連の問題の取材・報道には全くかかわっていない」として、「取材活動ではない、個人的な行動」であると、ことさらに強調している。
「産経新聞社会部の司法クラブ元検察担当のＡ記者」は「大竹直樹」記者!? 「カルロス・ゴーン事件の指揮で定年延長という形を取らざるを得なかった」「検察の独善や暴走を防ぐため、政権の意向が反映されるのは当然だ」と署名記事で政権擁護！
文春や朝日の記事から、3人は「産経新聞社会部の司法クラブ元検察担当のＡ記者」、「A記者の元上司で今年初めまで司法クラブキャップだった、社会部次長Ｂ記者」、「朝日新聞の元社会部検察担当記者で現在は経営企画室にいる50代のＣ氏」となるが、文春も産経も朝日も記者名を明らかにしていない。
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