タグ: 検察庁法改正案

　検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言宣言下の今年5月初め、全国紙の記者宅で「密閉・密集・密接」の「三密」状態で「接待賭け麻雀」をしていた――。週刊文春5月28日号が、マスコミと検事総長の癒着ぶりを暴いたことは記憶に新しい。

　2020年6月12日（金）16時より千葉県内にて、岩上安身が元最高検察庁検事の清水勇男氏にインタビューを行なった。清水氏は、先月5月15日、松尾邦弘元検事総長ら法曹界の重鎮14名が法務省に提出した検察庁法改正案に反対する意見書を取りまとめ、意見書の最後に「ロッキード世代として看過し得ない」と書いている。インタビューではこの意見書について、また、ロッキード事件についても話をうかがった。

　2020年6月9日、「法の支配の危機を憂う弁護士の会」（検察庁法改正に反対する弁護士有志の会）の事務局長である島田広弁護士を中心に、検察庁法改正案の分離廃案又は特例措置の削除を求める声明を公表し、今後1週間声をあげ続けることを宣言することに関して、記者会見が行われた。

　2020年6月2日、夜8時よりIWJ仲川正紀記者が、東京都港区のIWJ事務所と上脇氏ご自宅とをオンラインアプリケーションZOOMでつなぎ、黒川氏定年延長、検察庁法改正案などについてのお話を伺った。

　2020年5月29日（金）午後6時30分、国会議事堂前にて行われた「#AbeOut2020」に、市民ら約300人が集結し、安倍政権のこれまでの悪政に対する抗議行動が行われた。

　黒川弘務元東京高検検事長と新聞記者3人とによる「麻雀賭博」問題に関して、IWJは「法曹記者クラブ」加盟37社に、下記の質問状を5月23日に郵送、27日にメールで送付。5月31日（日）までに回答をお願いしました。未回答の社には6月1日に電話で問い合わせました。

　その結果、6月2日現在、22社から回答をいただきましたので、中間報告としてご紹介します。

　2020年5月24日（日）13時より、海渡雄一弁護士をゲストに迎え、岩上安身のZOOMオンラインインタビューが行なわれた。海渡氏は、黒川検事長の定年延長問題、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らとの「賭けマージャン」報道、「法務大臣と検事総長の（緊張感のある）微妙な関係」他、検察庁法改定案の問題点について解説した。

　5月22日、日本共産党の田村智子政策委員長による定例会見が参議院内で行われた。

　安倍総理はこの日の衆院厚生労働委員会で、賭け麻雀が発覚して東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏に対する任命責任について、「責任は私にある」と答弁した。

　黒川弘務前東京高検検事長の賭け麻雀の相手記者は誰だったのか？ 報道されている産経新聞の2記者、朝日新聞の元記者以外に賭け麻雀に加担していた記者はいなかったのか？ 司法記者クラブ内の記者たちは、違法な常習賭博を見て見ぬ振りしてきたのではないのか？ 記者クラブメディアと官庁とはズブズブの関係の中、官庁側に都合のいい記事だけを報じているのではないのか？

　『週刊文春』の記事に端を発する黒川氏の賭け麻雀辞任をめぐる報道が過熱する一方、こうした疑問に答える大手メディアは全く見当たらない。

　2020年5月18日、国会内で小池晃・日本共産党書記局長の定例記者会見が行われた。

　冒頭、小池書記局長は、今国会に提出された検察庁法改正案が継続審議となった事に触れ、「世論の力でこの重大な悪法の成立が阻止されたことは、極めて重要な成果だ」と述べ、「コロナ渦の中、集まることが難しい状況で、ネットを通じて文化人、芸能人、今まで政治的な課題で声を上げることが無かった人も含めて強行を阻んだことは、日本の民主主義にとって極めて大きな意義がある」と強調した。

　黒川検事長の検事総長就任はこれで飛んだ。が、黒川が賭博罪でお縄になったとしても、それで良しとしてはいけない。黒川と法案は別である。→黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン

　この記事には、気になるところがある。タレコミがあっても、その情報の出所は書かないのが鉄則。なのに産経から情報がもたらされた、と、出所を明記しているのだ。

　2020年5月、安倍晋三総理は、櫻井よしこ氏のネット番組に出演して、黒川弘務検事長と「2人で会ったことはない」と明言した。しかし朝日新聞等の「首相動静」では、黒川氏が法務事務次官当時に両者が面談したことが報じられていた。つまり安倍総理は得意の「ご飯論法」を使ったのだろうか!?

　2020年5月20日（水）午後1時より、東京都千代田区永田町の参議院議員会館地下1階会議室にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例記者会見が開催された。

　「先日、検察庁法改正法案を今国会で成立させることを政府・与党が断念したことが、本当に良かったと思っている」福島党首は冒頭からいきなり本題について話し始めた。

　2020年5月19日（火）午後6時より、東京都千代田区永田町の衆議院第二会館前にて、「安倍政権は1000万の民の声を聞け！ 検察庁法改定反対！権力私物化許さない！安倍政権退陣！5・19緊急国会議員会館前行動」が開催された。

　2020年5月15日（金）午後7時より、東京都千代田区永田町の国会議事堂周辺にて、「国会個人包囲0515 検察庁法改正案の強行採決に反対します #SocialDistanceResistance」抗議行動が開催された。

　2020年5月15日（金）15時30分より東京都千代田区の霞が関 司法記者クラブにて、松尾邦弘元検事総長ら検察OBが、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出し、その後記者会見を行った。

　ロッキード事件などを担当した元検事総長の松尾邦弘氏ら検察OBと、元法務省官房長の堀田力氏ら14人の連名で、検察庁法改正案に反対する意見書を森まさこ法務大臣宛てで法務省に提出した。

　ロッキード事件などを担当した元検事総長の松尾邦弘氏ら検察OBと、元法務省官房長の堀田力氏ら、法曹界の重鎮14人が連名で、検察庁法改正案に反対する、森まさこ法務大臣あての意見書を、昨日、法務省に提出した。

　2020年5月13日（水）午後3時より、東京都千代田区永田町の参議院本館にて、検察庁法改正法案をめぐり午後2時から開催された、野党党首会談が終了した後、日本共産党 志位和夫委員長の記者会見が行なわれた。

冒頭、志位委員長は、自らの見解を以下のように述べた。