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2020年5月18日、国会内で小池晃・日本共産党書記局長の定例記者会見が行われた。
冒頭、小池書記局長は、今国会に提出された検察庁法改正案が継続審議となった事に触れ、「世論の力でこの重大な悪法の成立が阻止されたことは、極めて重要な成果だ」と述べ、「コロナ渦の中、集まることが難しい状況で、ネットを通じて文化人、芸能人、今まで政治的な課題で声を上げることが無かった人も含めて強行を阻んだことは、日本の民主主義にとって極めて大きな意義がある」と強調した。
さらに小池氏は、法案審議の先送りで終わらせるわけにはいかない、として「検察官への役職定年の特例的な延長の撤回、黒川氏の違法な、閣議決定による定年延長の撤回、黒川氏の辞任を強く求める」と述べた。
インターネット上の世論がここまでうねりを見せた要因を問われて「自粛で最も被害を受けた、文化芸術分野の方々が休業要請を受けて、政府の感染拡大防止に強力してきたにも関わらず、まともに補償をせず、その政府がこうした民意を無視した乱暴なやり方に対する怒りが広がった」と分析した。
GDPが年率換算3.4％下落したことについて小池氏は「10月から12月の消費税の増税による7.3％の下落に、コロナの影響が加わりこのような2期連続の下落につながった」「4月以降はもっと深刻な数字になる」と分析「補正予算の大胆な財政出動が必要」と語った。
IWJ記者が、今週末にも審議入りが予想される種苗法改正についての対応を質したのに対し、 農家によるタネの自家採取の制限など、「この間の農政は外国資本に依存する方向で舵を切っている」と指摘、「食の安全、食料主権を守るという点で重大な法案と位置付けている」「しっかり闘っていきたい」と会見を締めくくった。
