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5月22日、日本共産党の田村智子政策委員長による定例会見が参議院内で行われた。
安倍総理はこの日の衆院厚生労働委員会で、賭け麻雀が発覚して東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏に対する任命責任について、「責任は私にある」と答弁した。
- 厚生労働委員会（衆議院インターネット審議中継、2020年5月22日）
田村氏は会見の冒頭、安倍総理が「責任」をどのようにして取るのかを問いただしていきたいと、追及の構えを見せた。
官邸は、黒川検事長の定年延長について、あくまでも法務省の決定であり、官邸はそれを承認したに過ぎないという立場を示している。22日の衆院法務委員会で、森法務大臣は「安倍総理に進退伺いを提出したが、安倍総理に慰留された」と明らかにした。これに対して田村氏は、「法務大臣は辞職するべきである」と主張した。
田村氏は、「この発言から、安倍総理が国民の怒りを森法務大臣へ向けようという目論見があると解釈せざるを得ない」と非難し、今後安倍総理がどのように責任を取るのか問いただしていくと述べた。
IWJ記者は黒川検事長の賭博について「賭博の温床となった記者クラブ制度と、名前の挙がっている産経、朝日以外の各社の関与についてどのようにお考えですか？」と質問した。
これに対して田村氏は「記者と官僚が親密な関係を築く体制が今回の賭博につながった」と深刻にとらえつつ、「（その関係を利用した）調査・報道というところにもっと力が注がれるべきではないかということを示している」と答えた。
また、IWJ記者はこの日参院地方創生・消費者問題特別委員会で可決された「スーパーシティ法案」に関して、次のように質問した。
「スーパーシティ法案は、検察庁法改正案、種苗法改正案と比べて問題として広く認識されていません。共産党として、どのようにこの問題を社会に周知し、どのように来週の参議院本会議での可決成立を食い止めるつもりですか」
これに対して田村議員は、次のように答えた。
「赤旗新聞で特集記事を審議が始まってから出したということはありますが、確かに、もっと大きく国民の世論を喚起するという努力ができたかどうかはぜひ考えたい。
この問題は、国家戦略特区の仕組みとして国民を監視できるような個人情報のビッグデータ化が許されるのかどうかという問題になっていく。
一つは、そこに手を挙げる自治体を作らせていいのかという問題が今後問われてくると思います。もちろん、本会議で採決を許すなという世論を喚起できるかどうか、週末から来週にかけて頑張っていきたいと思いますが、たとえ可決されたとしても、まだ止める手立てはあります。
自治体に手を挙げさせないことや、個人監視・国民総監視につながらないような、個人情報の保護という問題をがんがん要求していって、これまでも特区で多くあったように、ぶち上げたけれども事実上実現できないという状況に追い込んでいきたい」
