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2020年4月10日（金）午前11時より、東京都千代田区永田町の参議院本館第15控室にて、日本共産党・田村智子副委員長の定例会見が行われた。
冒頭、田村副委員長が、現状について、「この間ずっと私たちのほうで補正予算案の示されたものを見て、本当に『自粛と補償をセットで』というふうに求めてきたものになかなか応える中身になっていないということを大変危惧している。
今、緊急事態宣言ということで、7都府県に宣言が出されているにもかかわらず、『なかなか休むに休めない』とか、『店をどうしたら良いかわからない』といった声が日々マスコミなどでも聞かれるようになっており、これはもう『補償をしてくれるのだったら休める』という声が、本当に、日々日々、切実になっていると思う。
全国知事会がその要望も出しているということだから、そういう中身の予算になるように、今からでも本当に修正が可能なところは、ぜひ修正を求めていきたいし、実際の補償やら医療機関に回す分の予算というのは、事実上12兆円くらいですからね。これで大丈夫なのか、ということを含めて、これは大いに、補正予算の審議が始まる前から、求めていかなければならないところだというふうに思っています」と所感を述べた。
続いて、各社記者と田村副委員長との質疑応答となったが、記者からの質問は、4月8日（水）に安倍総理により発出された緊急事態宣言に関わるものに終始した。「国が446億円をかけてマスクを配布するという政策についてどう考えるか？」という質問に対して、田村副委員長は、「どういう考えでこの政策を進めるのかについての説明もほとんどない。マスクがなくて不安に思っている方々に、布マスクでも、届けば安心だ、という声があることも知っている。しかし、446億円という費用を使って、マスクの問題でまずやるべきことは何かと考えると、やはり、医療機関が非常に切迫している。
医療機関は平時で月9000万枚のマスクが必要。それが今、1500万枚を自転車操業的に確保している状態であり、国のマスク班がマスクの製造会社に国内外問わず、電話をかけまくって、それで回しているという状態になってしまっている。これは違うのではないか？やはり、国で大量に買い上げられるようなしくみのほうにまずは予算を振り向けるというのが必要になってくるのではないかと思えてならない。そこで医療崩壊が起き、院内感染の防止が不可能な状態になれば、大変なことになる」と具体的な対案を示して見せた。
