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2020年4月7日、東京千代田区の衆議院第二議員会館で、枝野幸男・立憲民主党代表による臨時会見が行なわれた。新型コロナウイルス蔓延対策として緊急事態宣言が発せられるに当たり、衆議院議員運営委員会での安倍総理との質疑を踏まえ、開かれた。
冒頭、枝野代表は「安倍総理による緊急事態宣言の発出は、早期感染防止、危機意識の醸成という観点からも遅きに失した」とし、安倍総理に対して、ウイルス検査体制の充実、経済的支援、最悪の事態の想定、について質問したが、いずれも「正面から答えることはなかった」と苦言を呈した。
世帯あたり30万円と言われている政府の緊急経済対策について、問われた枝野代表は、「支給対象者が あまりにも低すぎる基準で、殆どの方が対象にならない」と述べ、支給のための「事務手続きが本当にできるのか、できるとしても、いつできるのか危惧している」と話した。
また、宣言発令によって制約が加えられる、基本的人権について問われると「平時だとしても人権は制限されている。制約の度合いは平時とほとんど差異はない」とした。
IWJ記者が、「政府の緊急経済対策は、どこまで実行されたのか市民、国民には検証が不可能だが、消費税は制度がはっきりしており、払う側が検証可能だ。消費税は無くしてしまうと復活が難しいとする議論もあるが、2年程度の時限立法で対応するなど、消費税の減税または、廃止を検討する考えはないか」との問いに「仕事が無くなって収入が絶たれた人、事業をやめざるを得ない人が山ほどいる、こういう人たちに今はキャッシュをどう流すかが政治の課題」と答えたのに対し、重ねて記者が「減税と給付の両方は考えないのか」と質すと「今キャッシュが流れるようにする事すらこの（安倍）政権はやっていない！」と述べるにとどまった。
