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　2022年2月14日午後2時より、東京都千代田区の東京学院にて、佐々木寛・新潟国際情報大学教授による講演会「原発再稼働を止めるには？！」が開催された。

　佐々木教授は、国際政治学、平和学が専門である。これまで、原発と核エネルギーと自然エネルギーについて、横断的に様々な分野の問題に関わってきた経歴を持つ。

　佐々木教授は、2011年3月11日の東日本大震災を「第二の敗戦」と位置づけ、根本的な認識を再確認することから講演を始めた。

　2021年4月、新型コロナ感染再拡大が急激に進み、大阪・兵庫・東京が緊急事態宣言の発出要請に動いた。これに先立ち、特に関西圏の深刻さが増していた4月12日の国会で、立憲民主党の尾辻かな子議員が、菅義偉総理を、新型コロナ対策の不備で鋭く追及していた。

　菅総理は緊急事態宣言を解除した際に「二度と感染拡大起こさない」と発言したが、実際にはその言葉とは裏腹にリバウンドが発生。しかしその責任はスルーしたままである。しかも総理は回答の中で、「まん延防止等重点措置」の名称を繰り返し間違える始末で、尾辻議員に指摘されても直さなかった。尾辻議員は、菅総理の危機感の欠如を強く批判した。

　2020年9月3日(木)午前9時より、参議院会館会議室にて開かれた、野党共同会派の「文部科学部会」で、野党文部科学部会議員は、大学入試のあり方と、新型コロナ感染症が教育現場に及ぼす影響とそこから生じる懸念について、文科省各担当者からヒアリングを行った。

　2020年2月末から、日本の社会にも「新型コロナウイルス・パンデミック」の不安がリアルに漂い始めた。

　安倍晋三総理が唐突に全国の小・中・高校の一斉休校の方針を打ち出し、3月以降、通学路から子どもたちの姿が消えた。共働き家庭、ひとり親家庭から「子どもを家に残して仕事に行けない」と悲鳴が上がった。行事が集中する年度末の予定がふっ飛んだ教育現場は大混乱に陥った。

　日本における新型コロナウイルス対策について、当初からその問題点を指摘し続けてきた上昌広医師のインタビューをお届けする。インタビューを通じて、岩上安身は上氏から、その後の感染拡大と対応策の齟齬を予見するような、多くの意義ある提言や知見を引き出している。

　2020年4月29日（水）11時より、千代田区永田町の参議院本館にて、社会民主党の福島瑞穂党首の定例記者会見が行なわれた。福島党首は冒頭、政府の政策に人の生命と生活を守ろうという基軸がないことが問題であり、今のままでは国民を守るということには遠い、と述べた。

　ゴールデンウィークが始まったが、県内に有数の観光地を抱えている神奈川県は、黒岩祐治県知事が自ら会見で「今は、神奈川に来ないでいただきたい！」と訴えた。行楽地へ行こうとお考えの方は、まず以下の記事をお読みいただきたい。症状のない、一見健康な男女の多くがすでにコロナに感染している可能性がある。検査で捕捉される感染者は、ほんの氷山の一角に過ぎない。

　2020年4月17日（金）15時30分より、公益社団法人 東京都医師会の主催により、東京都千代田区神田駿河台の東京都医師会館講堂にて、「東京都医師会 緊急記者会見」が行われた。

　冒頭、東京都医師会長・尾﨑治夫氏より、挨拶があり、「4月10日に、東京都の休業要請が出て、11日から本格的に都民の間でいろいろな『自粛』が始まっているが、様々な方々の協力により、人と人の接触がかなり減っていることを私も実感しているが、西浦教授が言うとおり、8割の人の流れを止めるということについては、まだまだ到っていない。なお一層の都民の方々のご努力によって、この人の流れをもっと止めていきたい。

　2020年4月15日（水）11時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首による定例記者会見が開かれた。

　まず冒頭、福島党首は医療と看護の従事者と保育関連、運送に携わる方々など現在の厳しい状況のなかで職責を果たす人々への敬意の念と感謝を述べ、その後「政府の経済対策と給付金」「新型コロナウイルスPCR検査」「自粛要請と休業補償」の三点について意見発表を行なった。

　2020年4月15日（火）午後3時30分より、東京都千代田区永田町の国民民主党本部にて、国民民主党・玉木雄一郎 代表の定例会見が行なわれた。

　冒頭、玉木代表からいくつかの報告があった。

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。4月11日現在、国内の感染者は6005人、死亡者は94人に上った（クルーズ船を除く）。安倍晋三総理は4月7日、東京をはじめとする7都府県に緊急事態宣言を発令したものの、ロックダウン（都市封鎖）はせず、「人と人の接触を7割から8割削減すれば感染者数を抑えられる」として、強制力のない外出自粛を国民に呼びかけている。

　2020年4月10日（金）午前11時より、東京都千代田区永田町の参議院本館第15控室にて、日本共産党・田村智子副委員長の定例会見が行われた。

　2020年4月7日、東京千代田区の衆議院第二議員会館で、枝野幸男・立憲民主党代表による臨時会見が行なわれた。新型コロナウイルス蔓延対策として緊急事態宣言が発せられるに当たり、衆議院議員運営委員会での安倍総理との質疑を踏まえ、開かれた。

　2020年4月9日（月）14時より参議院にて、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が行われた。

　冒頭、志位委員長は「補償なき緊急事態宣言が様々な矛盾を引き起こしている。政府に対して、外出自粛や休業要請による事業者や個人の損失に対して生活や営業が持ちこたえられるよう、十分な補償を行うことを求める」と述べた。

　2020年4月8日、東京港区の原子力規制委員会会見室で、更田豊志原子力規制委員長の定例会見が行われた。

　新型コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言を受け、規制委員会として優先すべきことを問われて更田委員長は、1、緊急時対応体制を維持し続ける。2、宣言の影響を受けるが、原子力施設への監視。3、医療用IR審査を上げた。

　2020年4月3日（火）14時より、都庁にて小池百合子東京都知事 定例記者会見が行われた。

　冒頭、小池知事は都内の新型コロナウィルス患者発生状況を報告。昨日までの累計患者数は684人、ここ数日の推移は78人、66人、97人であると述べた。

　2020年4月7日（火）午前11時より、東京都千代田区霞が関の外務省庁舎会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、茂木大臣より、3つの発表があった。1点目は、新型コロナウイルスの感染者が発生している国々に対するアビガンの供与のための緊急無償資金供与について、2点目は、緊急事態宣言が発出された場合の外務省の体制ととりくみについて、そして、3点目は、在外交館の支援によって実現した商用便および民間チャーター機等による邦人の出国・帰国についてであり、それぞれ、大臣より概要の説明がなされた。

　4月3日、在日米国大使館はホームページで、感染拡大を受けて、日本滞在中の米国人に即時帰国を呼びかけるとともに、感染について「日本政府が広く検査しないと決定したため」「有病率を正確に評価することは困難」であるとの見解を示した。

　英国がコロナウイルス対策を大きく方針転換した。その政策転換に大きな影響を与えたインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学の研究センターの報告書が恐ろしい近未来を提示した。日本もこの報告書を直視して議論をスタートしていかなければならない。

　英国のジョンソン首相は、3月13日に演説を行った。ジョンソン首相は国民の大多数がコロナに感染することで国民が「集団免疫」を獲得する方針を明らかにし、風邪の症状がある人には7日間の自主隔離をすることを要求した。