2020年4月15日（火）午後3時30分より、東京都千代田区永田町の国民民主党本部にて、国民民主党・玉木雄一郎 代表の定例会見が行なわれた。

　冒頭、玉木代表からいくつかの報告があった。

　まず、4月7日に発出された緊急事態宣言について、玉木代表は「緊急事態宣言が発令されて一週間がたった。政府調査では平日の人出の減少率は6割程度で、目標の8割、最低でも7割、に届いていない」とし、「緊急事態措置を実効あらしめるための新たな法制、制度づくりが必要だということで、今、政調会長を中心に、法案の準備を指示して、作業にあたってもらっている。今週中にはまとめていきたいと思っており、特措法の問題点を補完するものになる」と述べた。

　玉木代表は、次に、IMFが発表した世界経済の見通しについて、「日本経済はマイナス5.2％となるということだが、1ヶ月以上前に、私は30兆円の経済対策を、マイナス5.5％になる前提で作成した。あまり外れていなかった。その意味では、我が党も意義のある対策を発表できていたのではないかと考える」とし、「その対策の柱である、『国民一人当たり10万円』の現金給付については、3月半ばからつねに主張してきたが、ようやく、先日、自民党の二階幹事長も、そして今日、公明党の山口代表も、総理に対して10万円の給付を求めたようだ。最初にこの政策を提案させていただいた党としても、責任を持って、ぜひ実現していきたい」と意欲をみせた。

　また、企業の休業補償について、「従来から、10兆円規模でやるべきだと言ってきた。今回の政府の100万円・200万円の中小企業・中規模事業者等への給付金については、総額2.3兆円。あと4倍～5倍は膨らませないと、とても足りないというのが、我々の計算だ」と政府案を不十分であると批判した。

　最後に、緊急事態宣言発出から1週間が経過し、明らかになってきた問題として、『妊婦さんの感染リスク』を挙げ、「特に、医療現場で働いている妊婦さんについては、出勤を控えろといってもなかなか難しい」とし、「妊婦さんたちは様々なリスクが高い。妊婦さんについては出勤停止にした上で、きちんとした所得補償をしていく」と述べ、そのような法改正に向けてとりくんでいくことを表明した。

　玉木代表からの報告の後、各社記者と玉木代表との質疑応答がおこなわれ、国民民主党提案の「家賃モラトリアム法案」や自民党内の若手議員から出された「消費税減税論」、「星野源氏と安倍総理の動画炎上」、「補正予算の成立予定」、そして、「検察官の定年延長法案」などについて、記者より質問があった。それぞれの質問に対し、はぐらかすこともなく、自党の成果もアピールしつつ、誠実に回答する玉木代表の姿が印象に残った。

• 日時 2020年4月15日（水）15：30～
• 場所 国民民主党本部 5階「ホール」（東京都千代田区）