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2020年4月9日（月）14時より参議院にて、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が行われた。
冒頭、志位委員長は「補償なき緊急事態宣言が様々な矛盾を引き起こしている。政府に対して、外出自粛や休業要請による事業者や個人の損失に対して生活や営業が持ちこたえられるよう、十分な補償を行うことを求める」と述べた。
また、志位委員長は経済対策についても「世界最大規模の108兆円とはいうが、一般財政からの支出は16.8兆円にすぎず当面新型コロナウィルス危機に対して使えるのは約12兆円。なかでも給付金はたった6兆円」と指摘した上で「医療崩壊を阻止すると言いながら、緊急医療体制整備のための拡充予算は1490億円に過ぎない」と述べ、政府に抜本的な見直しを求めた。
さらに、昨日8日に全国知事会が取りまとめた緊急提言において、休止・中止にともなう営業損失について補償することや、必要に応じて給付を複数回行うことが求められていることに触れ、これを「もっともな要求だと思う」と発言した。また、ベッドを開けて待っている病院に対して国が補償することを求めていることについても「全面的に応える必要がある」と述べた。
続いて記者からの質問に応じ、国民民主党の玉木代表が罰則規定を設ける代わりに休業補償を行うロックダウン法案の必要性に言及したことについて、「様々な自粛の要請を担保するのは補償」との見解を示したうえで、「罰則は必要ない」「現実的でもない」と回答した。
このほか、公明党の北側一雄副代表が選挙を延期する議員立法を考えていると表明したことについて質問を受け、「現状では、今の状況で努力し、有権者の審判を仰ぐことが必要」との見解を示した。
また、政府が求める人と人との接触を最大8割減らすことについて、自民党の二階幹事長が「できるわけがない」と述べたことについて聞かれると、「政府がもう諦めてしまったというメッセージが伝われば、どんな対策を出そうと国民は不安がつのる一方だ。厳に慎むべき」と答えた。
