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2020年4月8日、東京港区の原子力規制委員会会見室で、更田豊志原子力規制委員長の定例会見が行われた。
新型コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言を受け、規制委員会として優先すべきことを問われて更田委員長は、1、緊急時対応体制を維持し続ける。2、宣言の影響を受けるが、原子力施設への監視。3、医療用IR審査を上げた。
各種申請の審査については、「テレビ会議による審査の目処がついた」と述べた。
また、宣言による影響の出ることとして、東電福島第一原子力発電所の事故分析調査を上げた。これは今宣言期間中に原子炉建屋内の調査を計画していたものが延期せざるを得ず、1・2号機排気筒底部のスタックドレン配管にカメラを入れて調査する予定もあったが「東京から万が一にもウイルスを持ち込むわけには行かない」として延期を決めた。
原子力規制庁、規制委員会の職員にウイルスの罹患者が出た場合を想定して、緊急時だけでなく規制庁の各課もA班・B班の2班体制で業務を行うことも準備しているとし、審査に関しては「六ケ所村再処理工場の審査は早くて宣言明けからになるほかは、特に影響は出ない見込みだ」と述べた。
毎日新聞が継続的に追求しているが、大山火山が噴火した際、関西電力高浜・大飯・美浜の3原発に降下する火砕物の最大層厚の見直しについて審査する、2018年12月12日の規制委員会開催前に、更田委員長ら担当幹部が事前に協議を行い、2案だった原案が1案に絞って委員会に提出され、委員会の透明性に疑問が生じた問題について、2020年2月、3月と数回に渡り国会で取り上げられた際の委員長の答弁に対して、繰り返し質問がでて会見は紛糾した。
