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2020年4月15日（水）11時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首による定例記者会見が開かれた。
まず冒頭、福島党首は医療と看護の従事者と保育関連、運送に携わる方々など現在の厳しい状況のなかで職責を果たす人々への敬意の念と感謝を述べ、その後「政府の経済対策と給付金」「新型コロナウイルスPCR検査」「自粛要請と休業補償」の三点について意見発表を行なった。
給付金に関して福島氏は、一世帯に30万円支給という案の“世帯”というくくりに関する疑義を表明した。ニ世帯、三世帯同居の場合はどうなるのか、世帯主以外の収入減少も念頭に入れるとするとどのように加算するのか、という区分の複雑さを挙げ、とりわけ女性の立場から見た場合、世帯主はほとんどの場合その家の祖父や父、夫であり、DV、抑圧された状況、別居などがあれば妻や子にその給付が行き渡らない可能性もあることを指摘した。
福島氏は、「社民党をはじめとする野党は一貫して個々人への10万円給付を主張している。昨日自民党二階幹事長が同様の個人への10万円給付案を提案し、本日公明党の山口代表もそれに参意を示したことは喜ばしい。社民党はその10万円を土台として必要のある方々にはさらなるケアを積み上げていきたい」
と語った。
また福島氏は新型コロナウイルス感染症のPCR検査についていまだに検査件数が少ないことを遺憾に思い、検査が民間に委託されて迅速化されることと、東京や神奈川で検査をおこなうセンターが増設されることを歓迎し、無症状陽性者の隔離とそのことによる重症者のための病床確保のために検査増大は不可欠であり、それを後押しするよう政策の舵を切るべき、と主張した。
三点目の自粛要請と補償に関しては、「自粛をさせるなら補償をすべき。東京都は若干お金を払うとか、ネット上に作品を挙げたアーティストに対してお金が出るというようなこともあるが、なかなか他の自治体には補償がなされていない。今度の補正予算で一兆円ほどの交付金が出る見通しだが、自治体が柔軟に補償をおこなえるよう、もっと予算を増やすよう働きかけていきたい」と語った。
そのほか、望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙で野党4党は田中健氏を推すが、新型コロナ感染への警戒と対策から従来のような人を集めての選挙活動はできないため、ネットなどを使った応援を考えていくとの報告があった。
会見参加記者による新型コロナ自粛休業下の文化状況をどうすべきかという質問があった。福島党首は、「まずは人の命を救え、ではありますが、文化を救え、ミニシアターを救えということも必要だと思っています。諸外国では文化に対しても支援をしているが、日本の場合個人のNGOを応援する仕組みがなかなかなく、そこがとても弱い。そうするとコロナが終息したときにミニシアターが全部潰れているかもしれないと言われています。ですからこれも必要なことでここにも国はお金を使ってほしいと考えています」と答えた。2020年度補正予算案は近く国会で審議される。
