「新型コロナの緊急事態宣言を出したことで緊急事態条項の憲法改悪議論に結びつけるのは、本当に酷い!」~4.8社会民主党福島瑞穂党首定例記者会見 2020.4.8

記事公開日:2020.4.9取材地: テキスト動画
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(取材・文: 田上壮彌)

 2020年4月7日、安倍晋三総理により緊急事態宣言が発出された。その翌日にあたる2020年4月8日、参議院議員会館で社民党・福島瑞穂党首の定例記者会見が行われた。

 冒頭、福島党首は、「緊急事態宣言による基本的人権の制限を最小限に抑えなくてはならない」と発言し、政府がインターネット業者に対して、位置情報やインターネット上で多く検索されている言葉の情報提供を要請したとの報道に対し、「現段階では、位置情報は必要かもしれないが、言葉の検索履歴は必要なのか? また、これはこのまま緊急事態宣言が解除されたあとも、インターネット業者からの情報提供が継続されてしまうのではないか?」と、懸念を示した。

 さらに、7日に行われた衆院議院運営委員会の中で安倍総理が「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と発言したことに対し、「コロナの問題で、緊急事態宣言が出て、これで緊急事態宣言条項(の入った)憲法改悪を議論しようということに結びつけるのは、本当に酷い」と述べ、「この緊急事態宣言と緊急事態条項は別物ですので、憲法改悪の議論に引っ張ろうという事にならないように、しっかり注視をしていきたい」と語った。

 また、世帯主に30万円を給付するという政府の緊急経済政策に触れ、「要件が厳しすぎるのではないか? 自粛中に書類の調達等により、感染を広げるのではないか? また、世帯主に給付では、母や子に恩恵が行き渡らないのではないか?」などと問題点を指摘し、「個人に、一律10万円払うべきだ」と訴えた。

■ハイライト

  • 日時 2020年4月8日(水)13:00~
  • 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)

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