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2020年4月14日（火）午前10時45分より、中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 経済再生担当大臣・新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行われた。
西村大臣からの冒頭の報告事項はなく、すぐに質疑応答の時間となった。各社記者からは、「新型コロナ特別措置法にともなう自治体独自のとりくみ」、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「感染者数が今後急激に拡大した場合の追加的自粛要請の可能性」、「終電の繰り上げ」、そして、「国からの休業要請に応じた事業者に対する休業補償」などについて質問があった。
「休業補償に関連して、大臣は繰り返し否定されているが、知事のほうからは休業補償を求める声がさらに強まっている。世論調査を見ても、知事の言い分を支持する声が大きいという状況ですけども、今後、どういうふうに知事を説得するなり、あるいは調整をしていくお考えなのか？」という質問に対し、西村大臣は、次のように回答した。
「休業補償についてですが、休業補償という言葉が何を意味するのか、というところがハッキリしないので、私が申し上げているのは、政府として、例えば、何か損失が出ている部分の一定割合を補填するとか、そういった形での補償というやりかたは、世界の国々を見てもやっていないし、事業者に対してはやっていないし、政府としてはそういった考えをとる考えはないということを申し上げている。ただ、もちろん、これだけの被害が出ていますので、中小企業・零細企業の事業継続、これを全力で応援していく、そのことに全く異論はないし、私自身そのつもりで、最前線で、できる限りの努力と応援をしていきたいと思っている。だからこそ、今回の補正予算に200万円、個人事業主には100万円。これは、幅広く、できるだけ早く、どちらも予算成立後できるだけ速やかにということで、早ければゴールデンウィーク明けにも届くようにしたい」
「休業補償という言葉が何を意味するのかというところがハッキリしない」、「何か損失が出ている部分の一定割合を補填するとか、そういった形での補償というやりかたは、世界の国々を見てもやっていない」など、大臣の回答は非常にあいまいで、分かりづらい。また、「ゴールデンウィーク明け」が本当に「できるだけ速やかな」対応だろうかとも感じる。国の自粛要請に応じた事業者が著しい損害を被っているのは事実であり、今、この瞬間も苦しんでおられるであろう事業者の方々を、国は、得意の「閣議決定」をしてでも、今すぐ手当するべきではないだろうか？
