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2020年4月7日に緊急事態宣言が発出後、初めて4月10日に加藤厚生労働大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、加藤厚労相は電話や情報通信機器を用いたオンライン診療の取り組みが週明けからスタートし、薬に関しても薬局の薬剤師が電話等により服薬指導した上で、配送等により受け取ることが可能になると説明をした。
次に、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて収入が減少し、生活が困難になる個人向けの緊急小口資金等の特例貸付が、全国の社会福祉協議会で実施されていること。そしてそれと共に、お問い合わせの専用ダイアルを開設するとのべた。専用ダイアルのコールセンターは4月11日から開始し、土日祝日を含む朝の9時から夜の9時まで対応可能。
＜個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター＞
0120-46-1999
また4月4日時点の速報値では、緊急小口資金の申請件数は1万8900件となり、決定件数は1万3686件、決定金額は合計22.7億円で、平均すると一件あたり16万6000円となっていると報告をした。
また記者からの「緊急事態宣言後の初の記者会見ですが、全国で日々新型コロナウイルスの患者が増え続けていますが、厚労省としてこの序盤の状況をどのようにご覧になっているのか、見解をお願いします」と問われ、加藤厚労相は以下のように答えた。
「今回の宣言の中で、やはり今大変大事な時期である。まさに、これから感染の爆発的な拡大に繋がるかどうか、こういう正念場にあるという認識でありますので、国民の皆さん方には外出の自粛、三密を避けて頂くように引き続きお願いをしたいと思います。 政府においてもそうした状況が、例えばそれぞれの地域、例えば渋谷等において、人の出入りがどうなってるか、等の数字を適宜、皆さんにも公表し、より協力をお願いできるように努力をしていきたいというふうに思っているとこであります。」
「また併せて、医療体制に対する、医療の状況が逼迫をしているとこういうご指摘もありました。爆発的な感染があった時に医療が崩壊するわけではなく徐々に感染者数が増加するということが医療の崩壊にもつながりかねないという指摘もいただいております。それぞれが今、地域と私どもの方も、地域ごとに対応できる体制を構築いたしました。それぞれの都道府県とも連携を図りながら、より一層の医療提供体制を整備し、重症化をされた患者さんに対する的確な対応を図っていきたいというふうに思っております。具体的には軽症者に関して宿泊所とあるいは自宅を活用した、対応を進めているところであります。
そういったことも含め、今申し上げた、これからさらに感染者数が増加する中にあっても対応できる医療提供体制、これをその地域でしっかりと構築をしていき、厚労省としてもできる限りの対応し、国民の皆さんの安心につなげていきたいと思います」
