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東京都の小池百合子都知事は、2020年4月10日、新宿区の都庁舎内で定例の記者会見を開き、4月7日、国が発令した新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言を受けて、東京都における緊急事態措置を発表した。
会見で都知事は、今回の措置は「新型インフルエンザ等対策特別措置法で対応する部分と、法律ではない部分で、感染症の拡大防止に必要だと判断した部分を2階建てにわけた」と述べて、「協力金」など都独自の方針を加味したことを強調した。
協力金は「都内に事業所がある中小企業の事業者で、都の要請に全面的に協力する事業者」が対象。支給額は「1事業者あたり50万円、2店舗以上の事業所を持つ事業者には100万円を支給する」とした。
今回、都の実施内容は都民向けとして、徹底した外出自粛の要請を、また、事業者向けとしては、施設の使用停止及び催し物の開催の停止要請を行った。
4月8日に行われた7都道府県知事と政府との会談で、西村康稔・経済財政担当相が休業要請を「外出自粛の効果を見極めてから」として2週間程度の延期を要請したことについて、小池知事は9日夜の西村大臣との協議に触れながら「都は2週間も待てない」「都知事の権限は代表取締役かと思っていたが、天からの声が降ってきて中間管理職だった」との述べ、国に対する不快感を露わにした。
