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2020年4月7日（火）午後8時より、東京都新宿区西新宿の東京都庁舎会見室にて、小池百合子都知事の記者会見が行なわれた。
冒頭、小池知事は「本日（4月7日）判明した都内の感染者数は80名。4月1日からの一週間の感染者数の動きについて、4月1日が66名、4月2日97名、4月3日89名、4月4日117名、4月5日143名、4月6日が83名、そして、今日は80名ということで、高水準で推移しており、今までのすべてを累計すると1196名となる。非常に逼迫した状況が続いている。重大局面であることは変わっていない」と新型コロナウイルスの現状と、その現状について、自身の認識を述べた。
そして、同日、国が7つの都府県を対象に、令和2年4月7日から5月6日の30日間の緊急事態宣言を発出したことについて、「東京都はその全域が対象区域となる。国の緊急事態宣言を受け、まず、感染拡大防止のためにも重要な柱として、4月8日の午前零時に『新型コロナウイルス対策の特別措置法』が発令される。その特措法の45条第1項にもとづき、外出の自粛を要請する。施設の使用制限等については、対象施設の選定を国と調整中であり、具体的な内容は引き続き国との調整を行っていく」とし、「都としては4月9日までに、都として使用制限の内容などについて成案を得たいと考えている。可及的速やかに具体的なものにしていきたい。外出の自粛の効果も踏まえながら、4月10日の発表、11日からの実施というスケジュール感で、スピード感をもって進めていきたい」との説明があった。
また、「大事なことなので改めて申し上げる」との前置きの後、小池大臣は、「『ステイホーム、おうちにいてください』というアナウンスです。外出を控えてください。外出をせざるを得ない場合は、『密閉・密集・密接』の『三つの密』を避けることです。人と人との間隔は、約2メートルの間を開けてください。これらのことをお願いします。本日の緊急事態宣言の発令を機に、皆様のさらなるご協力をいただきたい」と強調した。
都知事は続いて、緊急事態宣言の発出を受け、都として新たに2つの条例を専決により制定することを報告した。
一つ目の条例は、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」であり、都の責務、都民・事業者の責務をともに定めるもので、知事の付属機関として、新たに「東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会」を設置する。都民・事業者に対しては、感染症対策への協力、そして、新型コロナウイルスに関連する会社に対し、不当な差別的な取り扱いをしてはならないことを規定するものである。
二つ目の条例は、「東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」であり、新型コロナウイルスの蔓延の影響を受けた者が、都の行政手続きに対する特別措置を実施するための手続きを定めるものである。具体的には、行政上の権利・利益の満了日を延長できる（例えば、ある資格の有効期限、例えば、食品営業許可の延長、奨学金の返還期限）というものである。
小池知事は、「都民の皆さんと私たち、一丸となってこの国難をどうにか乗り越えていきたい。どうぞ皆さまご協力のほどよろしくお願いを申し上げます」と報告を結び、その後、各社記者との質疑応答が行われた。
