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2020年3月27日（金）午後4時から、東京都新宿区西新宿の東京都庁にて、小池百合子・東京都知事による定例会見が行なわれた。
冒頭、小池都知事からの報告があったが、その大半は、新型コロナウイルス感染症と東京オリンピックに関する現状説明に費やされた。
新型コロナウイルス感染症について、小池都知事はまず、会見開催時点での暫定的な数字であると前置きし、3月27日の感染者数は40名、都内でのこれまでの患者の発生件数は259名であるとした。また、都として、今週3月23日に発表した新たな対応方針に基づき、引き続き、各局が集中的に対策に取り組んでおり、都民からの相談も多いため、1月29日から専用のコールセンターを準備しており、 2月28日からはこれを多言語化して相談に対応していると説明。障害を持っている方々からはFAXによる相談を受けており、あわせるとこれまでで2万6千件の相談を受けているとした。また、LINE株式会社の協力を得て、LINEを使って相談・情報提供を行うサービス（サービス名は「東京都新型コロナ対策パーソナルサポート」が、本日（27日）16時からスタートされたことも明らかにした。
東京オリンピックについては、「先日、安倍総理とIOCのバッハ会長の電話会議に同席した。そこで、あらためて『東京オリンピックの中止はない』ことが確認された。そして、 安全・安心な大会として、概ね1年を軸として、遅くとも2021年の夏までに開催をすることとなった。その他に、東京2020大会の名称の維持、そして、聖火を日本に留めることなどが一致をされ、その後開かれたIOCの理事会でそれらの案件が承認された」と説明し、「これで『中止はない』ということがクリアになり、ゴールもだいたい具体的になってきた。選手の方々へも、再度目標を設定できた。ただし、その前に、新型コロナウイルスに打ち勝たなければならない」とし、「それが来年の大会を成功に導く大前提。その意味で、今後様々な取り組みも必要となる。都として、全力を上げて、すべての方々にとって、安全・安心な大会の開催となるよう、これからも国、組織委員会、大会関係者と一丸となってしっかりと準備を進めていきたい」と語った。
