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東京都は、2030年代までに都内全戸の水道にスマートメーターを導入する計画を発表した。2022年度から10万戸規模の実証実験を開始する予定だ。都は、水道事業の高度化・効率化、および社会全体へのビッグデータの活用が目的だとしている。
2022年度からの実証実験では、電気・ガス業界と連携してのビッグデータの活用や、他都市との連携拡大による市場形成促進が見込まれている。東京都の事業に対する民間会社の本格的参入、さらには公共事業の民間への売却の動きとも受け取れ、今後は継続的な監視が必要になる。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、「東京オリンピックの開催について最も気を揉んでいるのはアスリートではないか。開催するのか、延期または中止するのか」との質問に対し、小池知事は「今その質問に答えるタイミングではない」とゼロ回答。国とIOCの判断に任せて、様子見に徹する構えだ。
コロナ対策の追加措置について小池知事は、中小企業に対する新たな融資メニュー（融資返済計画の見直しを可能にするもの）、無利子融資制度、テレワークの加速化などの施策を既に実施済みとしたが、減税措置についての質問には回答しなかった。
小池知事が「最後の質問です」と、唐突に会見を打ち切ろうとすると、記者席から「もっと長くやりましょうよ！」「五輪ありきでいいのか？」「開催できる根拠は？」などの声が上がったが、会見は打ち切られた。
