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2020年5月22日（金）午後6時30分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行なわれた。
冒頭、西村大臣より、会見に先立って開催された、「第7回全世代型社会保障検討会議について、主に、「フリーランスの実態調査結果と政策の方向性」、そして、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題」について、議事次第に沿った簡単な報告があった。
大臣からの報告終了後、各社記者と西村大臣との質疑応答が行われた。IWJからは以下のとおり質問した。
「内閣府が5月18日に発表した『2020年1－3月期のGDP速報値』について質問致します。速報値の実質成長率前期比0.9%減、年率換算で3.4%減とのことでした。これは緊急事態宣言が発令される前の数値ですから、コロナによる不況が事態をさらに深刻なものにすることは明らかです。
新型コロナ対策担当大臣と経済再生担当大臣を兼務されているお立場から、国民への行動自粛要請と早期の経済活動の再開という、相反する課題へのとりくみについて、今後どのようなビジョンをお持ちなのか、先ほどの冒頭の話でもありましたが、あらためて、お考えをお聞かせください」
これに対し、西村大臣の回答は以下のとおりであった。
「1月から3月期のGDP速報では、ご指摘のとおり、マイナス0.9％ということになるが、1月の上旬は、消費税増税の影響が薄らいできた、そういう雰囲気があった。
ところが、春節の頃から、中国で感染拡大ということで、2月から3月にかけて、大きい影響が出てきている。さらに、4月、5月はご案内のとおり、緊急事態宣言を発出しているので、経済にブレーキをかけてきたことになる。
これは、国民の皆さんにもご理解をいただいて、感染を防いでいくには、拡大を防ぐには、経済を止めていくしかないと。活動、人と人との接触を8割まで減らしていくしかない、ということだ。そうした中で、ご理解をいただいて、今かなりの数の新規感染者が減ってきている。東京も3人というところまで、今来ている。
一時期は、200人というレベルだったが、本当に、皆さんのご協力、ご努力のおかげだというふうに思っている。早期に収束させることが、経済回復にもプラスであるということ。長引けば長引くほど、ずーっと止めていなくてはいけなくなるので、早くこの大きな波を収束させる事が大事だということだ。
