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2020年5月15日（金）午後7時より、中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、 西村大臣より、会見前に行われた経済財政諮問会議の議題である「金融政策、物価等に関する集中審議」、そして、「新たな日常の構築に向けた教育・科学技術」についての説明・報告があり、その後、各社記者と大臣との質疑応答となった。
各社記者からの質問は、「経済財政諮問会議と新型コロナ諮問委員会の連携」、「休業要請と補償」、「緊急事態宣言発出後の新規感染者数」、「緊急事態宣言の一部解除」、そして、「新型コロナウイルス危機の中での企業経営」等、多岐にわたったが、全体的に、コロナ禍の現状把握や収束へ向けた対策についての質問というよりも、視点がコロナ禍後にシフトした内容のものが多いという印象を受けた。
IWJからは以下の質問をした。
「九州大学の小田垣孝名誉教授の研究報告によると、現在の検査数のまま政府が国民に求めている8割の行動自粛を行った場合、新規感染者が10分の1になるのに、23日かかるのに対して、検査数を2倍にすれば、5割の行動自粛でも14日で10分の1になり、検査数を4倍にすれば、8日で10分の1になるとのことです。
この結果が示すのは、国民の行動自粛よりも、政府による検査・隔離政策の拡充の方が対策として有効であるということです。
専門家会議は5月4日の会見で、検査に現れない感染者が市中に20倍から30倍いるだろうと認めています。このまま「補償なき自粛」が続くと、6月には倒産ラッシュという予想がエコノミストの間から出ています。
検査数と隔離施設を同時に増やすことに政策転換すべきではないでしょうか？」
これに対し、西村大臣より、次のとおり回答があった。長いが、全文を紹介する。
