2020年5月19日（火）午前9時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

　大臣から、冒頭、「骨太方針2020」について報告の後、各社記者と西村大臣との質疑応答が行なわれ、5月21日に判断が下される予定の8都道府県の「緊急事態宣言」の解除、生活が苦しい学生への最大20万円の現金支援などについて質疑が交わされた。

　IWJからは、新型コロナウイルスのワクチン開発について、以下の質問を行った。

　IWJ「米バイオ医薬ベンチャーのモデルナが、5月18日に、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、『異なる量を投与した45人の治験参加者の全員で、抗体の獲得を確認でき、7月には数千人規模が参加する最終段階の治験に移行し、早期の量産を目指す』 と発表しました。

　このニュースについて、西村大臣の受け止めをお聞かせください。また、現在 、国内では大阪府と阪大が協力して、7月の治験を目指し、ワクチン開発を進めており、国際市場で競り合うことになると思われますが、競り負けないか、見込みはどうか？お考えをお聞かせください」

　西村大臣「モデルナの報道は私も承知しております。ただ詳しい詳細までは報告を受けおりませんので、細かいコメントは控えたいと思いますけれども、しかし、報道を見る限りですね、一定の成果が出てきているということであります。（以下、略）

　これはもう、世界中の人々がですね、ワクチンを今ほんとに期待しているし、本当にそれを求めているのだと思いますので、それぞれの企業、それが切磋琢磨しながら、また、それぞれの技術を活かしながら、これまでの知見を活かしながら、こういった開発が進むことはですね、本当に望ましいことだと思います。国内でも、大阪大学はじめ、東京大学、いくつかの機関がこういったワクチン開発にとりくんできている。

　これも一次補正で100億円の予算も計上しておりますし、政府としてですね、国内もしっかり、応援しながら、一日も早くワクチン開発が実現することを期待したいと思います」。

　西村大臣の回答は、モデルナのワクチン開発が進展をみたことに歓迎の意を表するものだったが、ワクチン開発における国際市場での競争に関する見通しについては、触れずじまいとなった。

　なお、記者との質疑に先立ち、冒頭、西村大臣より、「骨太方針2020」について、以下のとおり報告があった。

　「今回の新型コロナウイルス感染症の拡大と状況を受け、『骨太方針2020』につきましては、7月半ばを目途に閣議決定すべく、策定作業を続けていくこととする。また同時に、成長戦略実行計画についても、同時期、7月半ばを目指して進めていきたいと考えている。

　本年の骨太方針については、この新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、まさに「新たな日常の構築」など、感染症拡大への対応と経済活性化への両立、これに向けた課題、これへの対応に焦点をあてて策定していきたいと考えている。

　まさに、社会変革を一気に進めて、新しい日本経済・社会の姿を示していきたいと考えている。その際、感染症への対応に専念している各省庁の負担を軽減する観点からも、概算要求を9月末とすること、及びその簡素化と歩調を合わせつつ、本年の骨太方針ではその記載内容を絞り込んで、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いたものにしていきたいと考えている」

• 日時 2020年5月19日（火）9：30メド～
• 場所 中央合同庁舎第8号館 1階 S101・S103会見室