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2020年5月7日（木）14時より千代田区永田町参議院本館共産党控室にて、日本共産党志位和夫委員長の定例記者会見が行われた。
志位委員長は冒頭、本日は緊急事態宣言の延長第一日目にあたる、延長そのものはやむを得ないが、そうなったからには新型コロナウイルスに対する検査と医療の態勢の強化、暮らしへの補償の強化が必要だ、と述べたうえで、大きく二点の意見を表明した。
その一つは、「5月4日の首相会見で安倍首相自ら、家賃負担の軽減、雇用調整助成金の拡充、アルバイト学生への支援に関して追加的措置を行なうと言った。これを可及的速やかに実行してほしい。野党とも協議して前に進めてほしい」であり、二点目は「第二次補正予算の編成を求める。現在の補正予算の内容が極めて不十分だ。医療の問題でも包括交付金が1490億円。これでは一桁足りない。PCR検査の態勢を強化する、病院に対する財政的補償をしっかりやる、これらは何兆円という規模のことだ。そして一回こっきりの個々人への10万円支給、あるいは持続化給付金、……足らない。これは予算委員会の審議でもはっきりしていることだから、早急に第二次補正予算の編成を行なっていただきたい」であった。
その後の記者との質疑応答では、「昨日5月6日に配信されたインターネット番組において、出演した安倍首相が緊急事態宣言解除の判断基準を作成すると述べたことについてどう考えるか」との質問に志位委員長は、「基準の明示には大前提がある。PCR検査拡大、現状の把握がなければならない。クラスター対策班と専門家会議が、判明しているデータの10倍の感染者数がある可能性を語っている。氷山の一角ではなく海面下の氷も見なければならない。またもうひとつの前提は医療への財政支援。感染者を受け入れた病院は月に億の単位の減収があるという。検査と医療への抜本的な強化なくしては緊急事態解除はできない。解除基準の表明は必要だが、そのためには政府はこれまでの姿勢を変えなくてはならない」と述べた。
また、「日本共産党は営業停止を余儀なくされた文化施設やその従事者に対する助成に積極的な姿勢を見せ、そのための署名活動『Save Our Space』なども支援しているが、この問題における政府の対応をどう考えるか」というIWJ記者の問いに対し、志位委員長は、「音楽、演劇、スポーツなど様々なイベント分野がありますが、これらは2月の段階から、総理自ら自粛や中止を呼び掛けた唯一の分野。これには特別な対応が要る。損失に対する補填、補償が必要です。どの程度補填をするかは詰めていかなければならないが、いずれにせよ補償が必要。政府自らがあれだけ要求したことなんですから。日本国民にとって文化、芸術、スポーツ、これらは生きていくうえで必須のものであって、わたくしは予算委員会では、これは酸素のようなもの、決して贅沢品などではありません、と言ったのですが、いま補償がされずその土台が壊れてしまったら、これは簡単に復活できません。特に裏方でこれを支えている方たちが散り散りになってしまったら復活の目がなくなる。だからいま支援が要る。これは強く求めていきたい」と答えた。
