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　2021年夏、パラリンピック直前の東京では、4万人近い新型コロナ感染者が自宅放置の状態にあり、臨時医療施設の設置は急を要していた。

　そうした中、8月22日付け産経新聞は、「関係者への取材で分かった」として、東京都で、オリパラ関連施設の臨時医療施設への転用案が浮上したと報道した。そして、転用はパラリンピック終了後の9月6日以降になるというのである。

　2021年3月12日に開催された日米豪印（クアッド）首脳テレビ会議に関して、産経新聞、日本経済新聞が会議の直前に、クアッドが「レアアース（希土類）の安定確保で協力」と報じた。

　2020年11月25日（水）13時30分より、東京都千代田区の東京・ 司法記者クラブにて、産経新聞による名誉毀損に対して220万円の損害賠償と記事の削除を求める訴訟について、石嶺香織 元宮古島市議会議員 記者会見が行われた。

　検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言宣言下の今年5月初め、全国紙の記者宅で「密閉・密集・密接」の「三密」状態で「接待賭け麻雀」をしていた――。週刊文春5月28日号が、マスコミと検事総長の癒着ぶりを暴いたことは記憶に新しい。

　黒川弘務前東京高検検事長の賭け麻雀の相手記者は誰だったのか？ 報道されている産経新聞の2記者、朝日新聞の元記者以外に賭け麻雀に加担していた記者はいなかったのか？ 司法記者クラブ内の記者たちは、違法な常習賭博を見て見ぬ振りしてきたのではないのか？ 記者クラブメディアと官庁とはズブズブの関係の中、官庁側に都合のいい記事だけを報じているのではないのか？

　『週刊文春』の記事に端を発する黒川氏の賭け麻雀辞任をめぐる報道が過熱する一方、こうした疑問に答える大手メディアは全く見当たらない。

　産経新聞は、2018年6月4日付朝刊の自称・ジャーナリスト、櫻井よしこ氏のコラム「櫻井よしこ 美しき勁（つよ）き国へ」の末尾に、訂正記事を掲載した。これは元朝日新聞記者で、現在は韓国カトリック大学客員教授を務める植村隆氏が2017年9月1日に東京簡裁に申し立てた民事調停で、櫻井氏が誤りを認めたことにともなうもの。

• 訂正記事（産経ニュース、2018年6月4日）

　愛国右派を気取りつつ、米国べったりで、米軍基地問題に苦しむ沖縄の実態を取り上げ続ける沖縄メディアを敵視するがあまり、「デマ」をもとに誹謗中傷にを繰り返し続けてきた産経新聞。ついにその「罪」を自ら認め、謝罪した。

　産経新聞は2017年12月9日、「沖縄2紙が報じないニュース」と強調したうえで、「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した記事をネット上で配信（現在は削除）した。しかし、この記事は「デマ」にもとづいて書かれていたことが発覚。産経新聞は誤りを認め、謝罪記事を掲載した。

　小池氏と玉木氏の間で「裏取引」はあったのか―—

　2017年11月14日、小池百合子氏は突然、希望の党代表を辞任した。先の衆院選大敗の責任を求める声に「創業者としての責任がある」と代表続行を明言していたにも関わらず、事前告知なく急に代表の座を放り投げたのだ。得意の「リセット」芸である。小池氏は辞任を表明したその場で、４日前に共同代表に選ばれたばかりの玉木雄一郎氏を後継指名し、同席した議員らの拍手で玉木氏が新代表に就任した。民主的な手続きを踏んでいるとは到底いえない。

　2017年9月1日（金）14時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、元朝日新聞記者・植村隆氏 産経新聞のコラム訂正を求める調停申し立てに関する記者会見が行われた。

　「だから言わんこっちゃない……」という言葉が、どこからともなく聞こえてきそうだ。

　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が、3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスから、最上位格付けの「AAA（トリプルA）」を獲得した。

　民進党の蓮舫代表が2017年7月11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍を示し、近々説明する」と述べたと、報じられた。

　投開票日まで1週間と迫る民進党の代表選をめぐって、「最有力候補」と目される出馬候補・蓮舫代表代行の「二重国籍疑惑」が、ネット上やマスコミを騒がせている。産経新聞は、蓮舫代表代行の国籍が「台湾籍」と「日本国籍」の二重になっている可能性を指摘して、「根源的な資質の問題だ」とまで言い切った。

• 2016年9月5日　産経新聞　蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か？日本の政治家として資質に疑問

　先月2月25日、はてな匿名ダイアリーに投稿されたブログ、「保育園落ちた日本死ね！！」は、大きな反響を呼ぶことになりました。

　終戦70年にあたる今年、安倍首総理は新たな談話を発表する予定です。2月25日には、談話についての有識者懇談会を開きました。「歴代政権の談話を全体として引き継ぐ」としている安倍総理ですが、1995年の村山談話で言及した第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現をを談話からなくすかもしれないという話も聞こえてきています。

　そうした安倍政権の歴史修正的な動きを後押しに、産経新聞は、昨年12月24日から、「南京虐殺はなかった」という趣旨の掲載をスタート。今年2月15日の誌面では一面トップで、大々的に南京事件否定論を打ち出しました。南京攻略戦に従軍した、元日本兵の「虐殺は見なかった」などの証言を紹介したのです。

　これに対し、膨大な一次史料を基に歴史修正主義者たちの嘘を論破し続けている能川元一氏が、IWJに寄稿を寄せてくださいました。

　2015年2月15日の『産経新聞』が一面トップで南京事件否定論（注1）を展開したことに驚かされた人は少なくなかったようで、ツイッターの私のタイムラインでも盛んに話題になっていました。しかし南京事件否定論は「慰安婦」問題否認論よりもはるかに長い歴史をもっています。みなさんが驚かれたとすれば、それは2000年代の後半に下った２つの判決によって、南京事件否定論がやや勢いを失っていたからです。

　「日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている」「南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」「人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」—。

　安倍総理のブレーンを務めた作家・曽野綾子氏が「アパルトヘイト」を肯定し、世界中で批判の的となっている。

　「戦後70年、もう一度沖縄戦を語る～『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか～」と題した講演会が2015年2月5日（木）、文京区民センターにて開催された。

　「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長を務める俵義文氏は、主催団体として、会の主旨、経緯を説明。文科省が教科書の記述を正さないことが本会の立ち上げに繋がり、今のオール沖縄に結びついていると述べた。

　「新聞の押し紙とは、押し売りのようなもの。たとえば、新聞販売店に2000人の新聞契約者がいたら、予備と称して1000部多い3000部が納品され、新聞社は3000部の料金を販売店に請求する。その余分に届いた新聞を、押し紙と呼ぶ」──。

　2012年5月30日（水）、東京都港区にある初沢スタジオで、岩上安身がフリーライターの黒薮哲哉氏にインタビューを行なった。黒薮氏は、新聞の押し紙問題について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語った。