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　岩上安身は3月24日、3月18日のインタビューに続き、エコノミストの田代秀敏氏に2回目の連続緊急インタビューを行った。

　2024年3月4日、東京株式市場で日経平均株価が空前の4万円台を突破した後、3月11日、12日、13日と急落したが、週明けの月曜日18日には、急反発した。

　3月18日、岩上安身は、日銀のマイナス金利解除と株価や円相場、住宅金利への影響などについて、エコノミストの田代秀敏氏に緊急インタビューを行った。

　一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏が、「ウクライナとパレスチナ──ヨーロッパからみたつながり方」と題して、両紛争の関係を読み解く講演を行った。2023年12月26日、東京都品川区の南部労政会館で、主催は戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会。

　鵜飼氏は岩上安身によるインタビューでも、ウクライナ紛争に関してお話しいただいている。

　岩上安身は2023年11月28日、エコノミストの田代秀敏氏に、24日に次ぐ連続インタビューの第2回を行った。

• 米国覇権の凋落と日本の転落、少子高齢化が始まった中国経済にも「翳り」が見え始めた？ そして世界各地で続く紛争は台湾・東アジア情勢にどう影響するのか!? 岩上安身によるインタビュー第1140回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.11.24

　2023年10月19日午後5時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「立憲フォーラム」と「戦争をさせない1000人委員会」の共催による院内集会が開催された。

　集会では、神戸学院大学名誉教授で神戸市東灘区住吉の合気道道場「凱風館」館長の内田樹氏が、「日本の没落」と題して講演を行った。

　講演で内田氏は、2011年3月11日の東日本大震災について、次のように語った。

　岩上安身は2023年9月28日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。9月21日に収録したインタビューの続編である。

• 日本で盛んに報じられる「中国経済崩壊論」は真実か!? 他方、マスメディアがほとんど報じない「米ドル覇権崩壊」は疑いようのない事実！ 岩上安身によるインタビュー 第1134回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.9.21

　岩上安身は5月25日、G7広島サミットと、6月1日に迫った米デフォルト危機について、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　日本政府はG7広島サミット開催にあたり、ロシアによるウクライナ侵略を背景に「法の支配に基づく国際秩序の堅持」「グローバル・サウスへの関与の強化」という「2つの視点」を掲げていた。

　5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。

　インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。

　岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー第3弾は、「多重危機に見舞われている日本経済」が前半のテーマとなった。冒頭、岩上が問題提起をした。

岩上「多重危機に見舞われる日本経済、どう考えても、一般の人々も生活防衛を本当に真剣に考えなきゃいけないときです。生活防衛で、個人でできることには限界がありますので、政治に働きかけることも必要です。そして、ウクライナ紛争とロシアへの制裁、そこに中国への敵視政策も加わってきます。

　2022年5月12日、岩上安身はエコノミスト田代秀敏氏に、5月5日の続編となる2回目のインタビューを行った。

• 「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」～岩上安身によるインタビュー第1074回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2022.5.5

　冒頭、10日に報じられた「国の長期債務残高が20年で倍増！ ついに1000兆円を突破！」というニュースについて話をうかがった。

　岩上安身は5月5日、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行い、冒頭のみフルオープンで生配信した。

　ロシアによるウクライナ侵攻に対し、欧米諸国は対露経済制裁を次々に発動し、その一方でウクライナへ、大量の武器支援を行なっている。結果として、紛争が大規模化・長期化する可能性が指摘される中、世界経済への影響はどうなるのだろうか。田代氏にお話をうかがった。

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho

https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　2022年4月28日（木）、千代田区の参議院議員会館前にて、「経済安保法案の参議院採決を許さない！ 緊急アピール」が行われた。このアピールは参院内閣委員会が経済安全保障推進法案の採決を進めることへの抗議だが、この日28日の理事会で、法案の本日中の採決はなく、5月10日の委員会で採決されることが決まった。

　総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60％を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

　そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第8弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」篇の「半導体」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第7弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　東京都江東区有明の国際展示場「東京ビッグサイト」で、2022年1月19日から21日まで、日本最大級の先端技術展が開催された。

　展示会は、「オートモーティブワールド2022」「ロボデックス ロボット[開発]・[活用]」「ネプコンジャパン2022」「ウェアラブルEXPO ウェアラブル[開発]・[活用]」「スマート物流EXPO」「スマート工場EXPO Iot/AI/FAによる製造革新展」の6つの展示会で構成された。

　2021年11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表した。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していた。

　テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場では韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけたが、あとは中国勢が続く有様である。

　中国での2021年の新車販売台数が、4年ぶりに増加に転じ、2600万台規模になる見通しが報じられた。米国の約1.7倍である。しかもEVを中心に新エネルギー車が支持を広げている。

　現在、世界の自動車メーカーの、開発と販売の「主戦場」は中国である。

　11月26日に、南アフリカで確認されたオミクロン株が「VOC（懸念される変異株）」に指定されて以来、感染が確認された国は、世界各20数ヵ国以上に達している。上昌広医師は、今現在、欧米と違って日本で感染が落ち着いている理由は、「ワクチン接種が遅れた怪我の功名」だと述べた。

　2021年9月22日、東京都渋谷区の日本共産党本部で、志位和夫委員長による、政策提言第2弾「日本共産党の新経済提言」の発表記者会見が行われた。

　提言は「コロナ危機を乗り越え暮らしに安心と希望を」と題して「医療、介護、保育、障碍者福祉など、ケアをささえる政治に」など6項目。