┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日本は無利子の銀行なのか？ 国民民主党の玉木雄一郎代表が8月4日の衆議院予算員会で直球質問！ 日本側は、現在も、米国のファクトシートにある市場アクセスの数字を、日本側の理解事項として発表できない！ 中国も、インドも、スペインも、スイスも、カナダも、理不尽な米国と戦っているのに、日本は関税率15％で大満足！ その裏のリターン率1対9の不平等さを、米国の「やる気」と、奴隷的思考で都合のいいように曲解！ 金をむしられているのに、いつまで米国にすがりつく!? おめでたすぎないか!?
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┠■8月です！ 第16期が始まりました！ 7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげません!! 困難は、国内外からやってきます！ 向こう少なくとも10年は、日本が戦争に巻き込まれず、対米自立を果たして、日本が生存できるように、死力を尽くして頑張るつもりです！ より質の高い情報をお送りしつつ、今期16期こそは、黒字化し、累積する債務も少しでも返済したいと思います！ どうぞ今期16期も、ご期待ください！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひとも、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「『ガザ』は、欧米世界にとって不都合なもの、役に立たないものを、『テロリスト』『不穏分子』などとレッテルを貼って、振り分けて処分する、非常に先鋭的なモデルだ」!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（後編）
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┠■イスラエルのネタニヤフ政権が「ガザ市完全制圧」を表明！ 事実上のガザ地区占領計画であることが明らかに！ 国連のグテーレス事務総長は、「さらなる強制避難、殺害、大規模な破壊につながる」と非難！ アラブ諸国は「国際法違反の占領の固定化」と指摘！ イスラエル国内でも、人質取引と停戦の合意を要求するデモが全土に広がる！ ルビオ米国務長官は、「フランスのマクロン大統領が、パレスチナの国家承認を表明したせいで、停戦交渉が決裂した」と他国に責任転嫁の発言！ トランプ大統領から「後継者」に指名されたヴァンス米副大統領は、「承認すべき『機能的な政府』が存在しない」と、パレスチナ国家承認を否定！
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■はじめに～日本は無利子の銀行なのか？ 国民民主党の玉木雄一郎代表が8月4日の衆議院予算員会で直球質問！ 日本側は、現在も、米国のファクトシートにある市場アクセスの数字を、日本側の理解事項として発表できない！ 中国も、インドも、スペインも、スイスも、カナダも、理不尽な米国と戦っているのに、日本は関税率15％で大満足！ その裏のリターン率1対9の不平等さを、米国の「やる気」と、奴隷的思考で都合のいいように曲解！ 金をむしられているのに、いつまで米国にすがりつく!? おめでたすぎないか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
8月7日に、米国の相互関税が発効されました。
その直前、日本の大手メディアやSNS、YouTubeでは、関税率15％の解釈が日米で異なっていることが判明して、大騒ぎとなりました。
※赤沢大臣の失態! 合意文書もない！ 日米で相互関税合意に食い違いがぼろぼろ露呈！ 日本は亡国の危機！ IWJは経産省米州課に直撃取材！（日刊IWJガイド、2025年8月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250808#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55011#idx-2
ところが、訪米中の赤沢大臣は6日にラトニック米商務長官と約90分間、7日にもラトニック商務長官と約3時間、ベッセント米財務長官と約30分間にわたり会談し、その結果を踏まえて、日本時間8日午前、トランプ関税についての会見を開きました。
赤沢大臣は、8月7日から適用された相互関税に関する大統領令が、日米合意と一致せず、既存の関税率（15％以上は対象外、15％未満は15％に引き上げ）に反する内容であった件について、「米側の事務処理ミス」により、誤った大統領令が発出されたと、説明したのです。
※【IWJ号外】訪米中の赤沢経済再生担当相が、日本政府が合意したとしている軽減措置が適用されなかったのは「米側の事務処理ミス」と会見！ 誤った大統領令は「適時」修正される見込み!? 2025.8.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528801
国民民主党の玉木雄一郎代表は、この騒動の前の8月4日の時点で、「関税率15％の解釈問題」とは別個に、日米関税交渉には、重大な問題があることを、国会の衆議院予算員会で指摘しています。
それは、日本は米国の都合のいい、無利子の銀行なのか？ という問題です。
※【米関税】玉木雄一郎「日本は金だけ出す銀行なん？」国会でド直球クエスチョン #国民民主党 #たまきチャンネル #玉木雄一郎 #関税交渉（まっすぐ政策クリップ、2025年8月5日）
https://youtu.be/l03Rgb8kjnE
玉木代表「いくつか事実だけ確認します。ちょっとパネルを出してください。
いろんな外交交渉なので、結果が出たらですね、それぞれ自国民向けに、いろんな、少し盛って話すというの、よくありがちなんで、それわかります。ただ、これは、ラトニック商務長官がですね、一言で言うと、『日本は銀行である』と言ってますね。
で、オペレーター、運営者ではなくて、アメリカにプロジェクトの選択決定、そして実行の権限を与えると、これ、『ブルームバーグ』でおっしゃってます。
また、ファクトシートの中でも、アメリカ、トランプ大統領のディレクションでやるとか、5500億ドル（約86兆円）を『directed by the united states』と。これは、文章上も明示されておりますけれども、要は、日本は金を出すだけだと。しかも5500億ドル。これもよく言われる、9対1のプロフィットシェアだと（投資によって上がった利益のうち、9割が米国に、日本には1割だけ）。
で、まあJBIC（国際協力銀行）が、これまで1.9％までしか出資してないので、その比率を割り当てて避けることのできた損失と比べればましだ、という赤沢大臣の説明もなんとなくわかるんですが、でもよくわからないんですね。
で、これ、いったい何が決められたのか、文書で確認できないので、JBICやNEXI（日本貿易保険）を使いますという、政府系金融機関の融資保障です、ということになってますが、これは簡単に、いったいどういうことになっているのか。
端的に言うと、日本は銀行なんですか? ということですよ。日本は銀行なんですか？」
赤沢大臣「まずですね、『日本人は、資金提供者だ。銀行であって、運営者ではない』。で、『銀行であって』の部分は、これ、一部あっているところはございます。
これ、間違いなく、JBICは銀行でありますので、特にあの、何か先ほど、みかじめ料みたいなお話であれば、当然、金利は入ってきます。それは、相手も認めていることだということですよね。
全体としてですね、これ、申し上げられるのは、日米双方に利益があるから、これをやっているわけで、特にアメリカの指示ということをおっしゃいましたけど、これはトランプ大統領が、日米が協力して経済安全保障分野、重要分野でですね、サプライチェーンを作り上げたいとか、その優先順位とか、時期とか、順番とか、規模とか、そういうものについて問題意識を持たれて、ご提案されることは、間違いないと思います。
それに対して、私どもは、JBICやNEXIが、法令上のいろんな履行の時の条件とか、それを守りながら、我が国の民間企業も参加をして、両国は協力して、サプライチェーンを作り上げること。
これが、日米共に利益を得られる強靭なですね、サプライチェーンを米国内に構築していくこと。これに、日本企業へのメリットもあると思うことを、さらには、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上でもですね、極めて重要なものであると考えるから、協力しているわけでございまして、何かしらですね、一方的にお金を出して終わり、それはただアメリカに言われるがまま、というようなものではない、ということについては、ご理解を賜りたいというふうに思います。
あと、9対1について言うと、これはですね、米国側が、むしろ『私どもは貢献する』と。各プロジェクトにですね、米国側が、相当やる気を持って貢献をするということの現れだ、という風に理解をしておりまして、何かしら全然やる気がないけど、日本から金だけ持ってくる、みたいな理解は、私どもはしておりません」
玉木代表「たぶん、1％出資する時は、アメリカは9％出資する、その覚悟を見せることが前提だということなんですけど、たぶんアメリカは、そう思っていませんよ」
これが、「日本はアメリカの銀行なんですか？」の論点です。
しかも、無利子で、元本の返済を求めず、投資・融資した結果として、上がった利益の1割だけ受け取るという、通常のビジネスの常識から考えてもありえない話です。
ヤクザから脅されて金をむしりとられている場面でも想像しないと、理解ができません。
なぜ、こんな狂った話に、「YES」と言ってきてしまったんだと、石破政権の面々や官僚の面々を詰問したくなります。その80兆円もの金も、もともとは我々日本国民の税金なのです。
玉木代表が問題にしたのは、日米でサプライチェーンを作るときの分野や、優先順位とか、時期とか、順番とか、規模といった点を、トランプ大統領が事実上、指示して、それに対する反論や調整は、日本側はできないのではないか、という懸念でしょう。
赤沢大臣は、「日本の企業も儲かる」と言っていますが、問題はその儲かる分野が、米国のコントロール下にあるということでしょう。
さらに、儲かっても、その儲けの1割しか、日本側に入らないと、最初から決まっているのです。しかも、それを「米国のやる気のあらわれ」などと、トンデモな理解を、赤沢大臣はしています。
どこまでも、御主人様の言いなりであり、理不尽な命令も、自分の頭の中で御主人様の都合がいいように解釈し直す、奴隷的思考のかたまりではないか、と言いたくなります！
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■8月です！ 第16期が始まりました！ 7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげません!! 困難は、国内外からやってきます！ 向こう少なくとも10年は、日本が戦争に巻き込まれず、対米自立を果たして、日本が生存できるように、死力を尽くして頑張るつもりです！ より質の高い情報をお送りしつつ、今期16期こそは、黒字化し、累積する債務も少しでも返済したいと思います！ どうぞ今期16期も、ご期待ください！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひとも、よろしくお願いいたします！
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
8月1日から、IWJは、第16期に入りました！
8月は1日から8日までの8日間で、11件、20万2000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の6％にあたります。今期はまだ、予算が立てられていませんが、収支ともに縮小し、月間目標額も下げていくつもりです。
ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。
残念ながら、昨年8月から今年7月末までの第15期は、12ヶ月間で一度も、ご寄付が月間目標額に達することができませんでした。
ラストの7月は、1日から31日までの31日間で、88件、182万3000円のご寄付・カンパをいただきました。残念ながら、7月も月間目標の350万円に届きませんでした。167万7000円のマイナスとなりました。
第15期の期首の2024年8月1日から、11ヶ月経過した6月末の段階で、当初に設定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、2025年6月30日現在の実績は、1750万円にとどまり、マイナス2100万円となっています。
これに7月末までのマイナス167万7000円を加えると、第15期12ヶ月間のマイナスは2267万7000円となります。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年7月31日時点での会員数は1694名で、うちサポート会員様が654名、一般会員様が1040名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となる見通しです。
即ち、ご寄付・カンパの収入のマイナスと合計すると、収入は予定していた目標値を3197万7000円も下回ることになってしまいました。
ちなみに、遅れて納入する方もいらっしゃるので、これはまだ確定値ではありません。ぜひ、会費納入をお忘れになっている方、納入が遅れている方は、お早めに会費をお納めください！
また、会員として再開される方、新規に会員となられる方、大歓迎です！ ぜひとも、よろしくお願いいたします！
支出については、今期も、経費などを大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計です。これから請求が上がってくる経費も当然、あります。差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
このままでは、大幅な赤字となってしまいますので、非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。
昨年も、私、岩上安身が年頭にコロナに感染し、その後も後遺症に苦しめられてきたため、インタビューなど、オリジナルのインタビューなどがすこぶる減ってしまい、厳しい決算となりました。
今期は、健康回復につとめるとともに、インタビューなどオリジナルコンテンツ制作のため、挽回するよう頑張りましたが、今年は、不況、インフレ、会員の方々の高齢化など、さまざまな要因で経済苦を訴える方のメールも多数、受け取っており、IWJを取り巻く外部の経済状況は、さらに厳しくなったと言わなければなりません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第15期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげません！ 困難は、国外からも日本国内からも、続々、やってきます。向こう10年が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！
今期16期は、中身やポリシーは一切変えず、より質の高い情報を、なおもエッジをきかせて情報をお届けしつつ、経営面は、黒字に転換し、累積していた借金をバリバリ返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
損益に直接の関係はありませんが、私の会社への貸付金はIWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！
2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.8.12 Tue.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.8.13 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
壊滅的な食糧危機のガザで、5人に1人の子供が栄養失調に！ 急性栄養失調の子供18人のうち7人が、「命のうでわ」で測ると上腕周り10センチ以下の重度の栄養失調だった!! ガザは危険な「飢饉」の状態にある！～8.5 超党派人道外交議員連盟緊急総会―清田明宏氏（国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWA保健局長）登壇 2025.8.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528746
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!?
岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！
米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！
岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！
米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト
エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！
パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！
岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！
毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！
ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！
岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！
キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト
現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!?
その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？
岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回
ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回
ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回
ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！
イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏
2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！
パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏
2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回
ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「『ガザ』は、欧米世界にとって不都合なもの、役に立たないものを、『テロリスト』『不穏分子』などとレッテルを貼って、振り分けて処分する、非常に先鋭的なモデルだ」!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（後編）
8月7日午後7時より、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（後編）」を撮りおろし初配信しました。
6日に初配信したインタビューの前編は、以下のURLからご視聴ください。
※日本で持ち上げられている哲学者、ユヴァル・ノア・ハラリ、マルクス・ガブリエル、ユルゲン・ハーバーマスの共通点は、「そろいもそろって無意識の西洋中心主義者のグループ、植民地主義者、そしてレイシストだということ」！ イスラエルの自衛権は認めても、ハマスやイランの自衛権は決して認めない!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528676
インタビューの後編では、イラン生まれのハミッド・ダバシ米コロンビア大学教授が、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』に掲載したエッセーを、早尾教授が抜粋し、翻訳した『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』（地平社、2025年6月）の内容に入っていきました。
ダバシ氏は、日本の読者に向けて書き下ろしたメッセージの中で、「加害者の傲慢さではなく、被害者の視点からこそ、蛮行を見る必要がある」と述べています。
このメッセージについて、早尾教授は、以下のように解説しました。
「去年、2024年に、（鈴木史朗）長崎市長が、イスラエル大使を（8月9日の）平和祈念式典に招かないということを言ったところ、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス（の大使）もみんな、ボイコットするということがありました。
この時に、明らかに、欧米世界とイスラエルの共犯関係というものが露呈したと。
ダバシさんは、映画研究者でもあって、（中略）たくさんの映画を見ていて、エッセーでも、映画の話にたくさん触れています。
ちょうど『オッペンハイマー』（2023年、英クリストファー・ノーラン監督）という、『原爆の父』の伝記映画が、非常に話題になったので、それで、こういう文章を書いているわけです。
ダバシさんは、『私は1本のエッセーを書き、この映画の試みは、まったく見当違いであり、代わりに私達は皆、今村昌平監督の1989年の傑作「黒い雨」（井伏鱒二の1966年の同名小説が原作）を観るべきだ、としてエッセーを結んだ』と。
そして、『私達は、加害者の傲慢さではなく、被害者の視点からこそ、蛮行を見る必要がある』ということを言っているわけです。
この文章の後には、こう続きます。
『確かに日本は、アジア地域で植民地帝国、植民地支配者として、欧米列強と並んで犯罪行為を行った。
そして、広島・長崎では、強制労働で動員されていた多くの朝鮮人が、原爆の犠牲者にもなっている。
だからこそ、長崎市長が「イスラエル大使を招かない」と言ったことが、イスラエルのガザ地区でのジェノサイドが、いったいどういう歴史的な文脈を持つのかということを明らかにするようなきっかけになった』と。
そして、『アメリカの先住民虐殺から、ヨーロッパのユダヤ人ホロコースト、そして、ヨーロッパの植民地権力によるアフリカでのジェノサイド、そして原爆ジェノサイドに至るまで、大量虐殺の犠牲者達が、ヨーロッパの新しい蛮行を、つまり、今行われているガザの蛮行を目撃した時に、重要な道徳的な責任を持つのだ』と。
ダバシさんが言おうとしているのは、我々（日本人）はジェノサイドの犠牲者でもあるけれども、植民地主義戦争においては、加害者でもあるわけで、そういう日本の持っているポジションというのは、植民地主義全体が持っている複雑さと根の深さというものを、本当は、誰よりも知ってなきゃいけない。
その時に、ガザのことを見ないで、単純に、また欧米列強になびいていくというようなことでは、こういう歴史的な責任を果たさないことになるんですね。
だからこそ、『パレスチナをきちんと見ろ、ガザのことをきちんと見ろ』と、『見る責任がある』ということを言って、日本の読者を鼓舞しようとしてるんだな、というふうに思います」。
この『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』に掲載された、2023年10月7日以降のダバシ氏のエッセーには、昨年の米大統領選期間中のものも含まれています。
早尾教授によると、ダバシ氏は、共和党のトランプと民主党のハリス（当初はバイデン）の、「どちらが、よりましか」ということではなく、「どちらもだめ」であり、「間違った二者択一だ」と、繰り返し、はっきりと主張しているとのことです。
その上でダバシ氏は、民主党の主流派ではない、「スクワッド」と呼ばれる、ラディカルなグループの中に、「オルタナティブがある」と訴えています。
「スクワッド」と呼ばれているのは、民主党のいずれも女性議員で、急進派として有名なアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、ソマリア難民だったイルハン・オマル、アフリカ系のアヤナ・プレスリー、パレスチナ系のラシダ・トレイブ（タリーブ）の4人です。
非白人女性で、年齢も比較的若い（オカシオ＝コルテスは30代、オマルとトレイブは40代、プレスリーは51歳）このグループは、共和党にも民主党にも強い影響力を持つイスラエル・ロビーに対しても、断固としてシオニズムに「ノー」と主張します。
さらに、6月に行われた、民主党のニューヨーク市長選予備選挙では、ウガンダ出身でインド系のイスラム教徒であるゾーラン・マムダニ氏（33歳）が、本命視されていたアンドルー・クオモ前州知事を破る大番狂わせが起きました。
早尾教授によると、ダバシ氏の息子は、マムダニ氏の選挙運動員をやっていたとのことで、「非白人、反シオニズムの労働者階級で、社会主義的な再分配を重視する、次の世代の政治家が出てきている。こういうところに、変革の契機を見るべきだ、というのが、ダバシさんの主張」だと述べました。
その一方で、早尾教授は、ガザに象徴される欧米のレイシズムについて、次のように説明しました。
「ガザには、いろんな試金石が埋め込まれています。
（早尾教授の対談集）『いつの日かガザが私たちを打ち負かすだろう』（青土社、2025年6月）という本のタイトルは、サラ・ロイさん（ハーバード大学中東研究センターの政治経済学者）の言葉から取ったんですね。
サラ・ロイさんの言葉で、この『ガザ』というのは、実はガザ地区を指してるのではなく、ガザの人々でもなく、複数形の『ガザズ』なんですね。
そして複数形の『ガザズ』というのは、『ガザ的なもの』で、その意味は何かというと、つまり、ガザという場所が、欧米世界にとって不都合なものを振り分けて処分する、そういうある種の収容所であると。
そしてその『ガザ的なもの』は、例えばイタリアのレスボスだとか、いろいろなヨーロッパの、アフリカや中東から来た人達を一時的に収容する施設、これもまた小さな『ガザ』であり、いろいろなところに『ガザ』がある。
そして、そこには爆弾が降っていないだけであって、欧米社会にとって役に立つか立たないかで、不都合な人間を振り分けている。
従順で役に立つ限りは使うけど、不要になったら送り返す。あるいは、閉鎖的な入管行政を持っている我々のところ（日本）もそうです。
なぜ、欧米社会が、ガザで行われていることをここまで容認するのかと言えば、それは、そこに利益があるからであって、そしてガザで行われているようなこと、つまり、『テロリスト』だとか、『不穏分子』だとか、『非国民』だとか、いろんなレッテルを貼って、よそ者扱いしたり、邪魔者とする人達の処分の仕方みたいなものの、非常に先鋭的なモデルだというふうに見ています」。
他方で早尾教授は、フランス、英国、カナダが、パレスチナの国家承認を行うと表明したことに対し、次のように冷静で厳しい見方を示しています。
「パレスチナの国家承認と言うことに関しては、市民運動の中からも署名集めなんかもあったりして、今の状況下において、それはアメリカ、イスラエルに対する抵抗の一つとして、意味はあるとは思います。
その一方で、本当に注意をしなきゃいけないのは、例えばイギリス、フランス、カナダが『国家承認』と言っている時の、『国家承認の、その国家の主体は何だ？』といった時に、やはり今の、あの傀儡化している（パレスチナ）自治政府で、選挙的正当性もない（2006年のパレスチナ立法評議会選挙で第1党となったハマスを、欧米・イスラエルが承認せず、2007年にファタハとアッバス議長がパレスチナ自治政府から排除した）ですよね。
ですので、結局それはもう『手懐ける』ということです。
（1993年の）オスロ体制（合意）には、『二国家』ということは、入ってないんですね。『イスラエル国家を承認する』（ということだけ）、認められたのは、イスラエル国家なんですよ。そして、パレスチナには、『暫定自治を与える』。
暫定自治を経た後、どうするかを、『暫定自治期間中に話しあう』。
それしか書いてないのをいいことに、イスラエルは、『（パレスチナ）自治政府は、イスラエルを承認した。敵対しない』と（ハマスは、イスラエルを国家承認していない）。
だけれども、（パレスチナを）独立国家にしてやるなんてことは、（オスロ合意には）一言も書いてないのをいいことに、入植をバンバン進め、どんどん無力化を進めていったわけです。
そのことに対する、反省とか、問題の指摘がない限り、ハマスを除いた傀儡化したPLOを、独立国家として承認しますよ、なんていうのは、要するに、PLOを手懐けますよ、ということになる。
ここに対する批判が、どうしても必要である。
『二国家』という以前に、本当に、根本的に、まずしなきゃいけないのは、イスラエルに対する批判、イスラエルの占領をやめさせる、そして入植地を撤去させる。これをやらない限り、国家の形なんていうものはあり得ないわけです。
下手すると、これはもう、アリバイ作りですね。自分達は、イスラエルに対して一定の批判を持っているし、平和を望んでいるんだ、という、今後に向けた、アリバイ作りで終わりかねない」。
「岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏第1回（後編）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（後編）
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この早尾教授へのインタビューは、続編が予定されています。ぜひ、続けて御覧になってください。
■イスラエルのネタニヤフ政権が「ガザ市完全制圧」を表明！ 事実上のガザ地区占領計画であることが明らかに！ 国連のグテーレス事務総長は、「さらなる強制避難、殺害、大規模な破壊につながる」と非難！ アラブ諸国は「国際法違反の占領の固定化」と指摘！ イスラエル国内でも、人質取引と停戦の合意を要求するデモが全土に広がる！ ルビオ米国務長官は、「フランスのマクロン大統領が、パレスチナの国家承認を表明したせいで、停戦交渉が決裂した」と他国に責任転嫁の発言！ トランプ大統領から「後継者」に指名されたヴァンス米副大統領は、「承認すべき『機能的な政府』が存在しない」と、パレスチナ国家承認を否定！
イスラエルのシオニスト政権が、「ガザの完全支配」の欲望をむき出しにしました。
8月8日付『ロイター』は、イスラエルの「イスラエルの治安閣議は8日、パレスチナ自治区ガザの最大都市ガザ市を制圧する計画を承認した」と報じました。
ネタニヤフ首相は、この直前の7日、『FOXニュース』のインタビューで、「イスラエルがガザ全域を掌握する考えか、という質問に『そうするつもりだ』と応じ」ました。
※ガザ最大都市の制圧承認、イスラエルが治安閣議 完全占領は触れず（ロイター、2025年8月8日）
https://jp.reuters.com/world/security/D7ECVBM6BJMVBI36S2HGO6C2FI-2025-08-07/
この8日の「ガザ市を制圧する計画」の閣議承認について、英国の中東専門メディア『ミドル・イースト・アイ』は、8日付記事で、「ガザ地区占領計画の承認」だとした上で、「この作戦は、ガザ市の征服から始まり、そこに住む約100万人のパレスチナ人を排除することを目的としている」と報じています。
※Israeli cabinet approves plan to fully occupy Gaza（MIDDLE EAST EYE、2025年8月8日）
https://www.middleeasteye.net/news/israeli-cabinet-approves-plan-occupy-gaza
さらにこの『ミドル・イースト・アイ』は、イスラエルのメディア『Ynet』からの引用として、イスラエル・シオニスト政権の姑息なプロパガンダを、以下のように暴露しています。
「公式声明では、この作戦の目的を『掌握（takeover）』と表現したが、イスラエルのニュースサイト『Ynet』は、国際法上の正式な占領に伴う法的義務を回避するため、『占領（occupy）』という語を、意図的に避けたと報じた。
イスラエルの高官は、現地メディアに対し、この語（『掌握』）の選択は、あくまで公式用途に限るものであり、実際の意図は、ガザ地区を『占領』することにあると確認した」。
さらに、この『ミドル・イースト・アイ』の記事は、「イスラエル当局者」が、米独立メディアの『アクシオス』に対し、「この計画は、2ヶ月以内に、ガザ市から民間人を一掃することを目指している」と述べたことも報じています。
これは殺戮によるのか、餓死させるのか、追放によるのか、いずれにしても、人道上も、国際法上も、絶対に許すことのできないジェノサイドであり、ホロコーストであり、民族浄化です。パレスチナ人というひとつの民族を、完全に殲滅し、彼らの土地をすべて奪おうとしているのです。これ以上の邪悪は、思いつくことができません。
イスラエル政府は、戦争終結に向けた5つの基本方針も発表しています。上記『ミドル・イースト・アイ』によると、その基本方針は、以下の通りです。
「ハマスの解体、人質の返還、ガザ地区の非武装化、同地区に対するイスラエルによる治安管理、ハマスやパレスチナ自治政府と関係のない民政体制の樹立」。
一方、イスラエルメディアの『タイムズ・オブ・イスラエル』は、8月7日付記事で、上述の『FOXニュース』によるネタニヤフ首相へのインタビューで、ネタニヤフ首相が、「ガザ地区全体を掌握したあとは、『我々を脅かすことなく適切に統治し、ガザの人々に良い生活を与えてくれるアラブ勢力』に引き渡したい」と語ったと報じています。
しかし、周辺のアラブ諸国は、いずれも、戦後のガザ復興への協力条件として、ラマラのパレスチナ自治政府の関与を条件としているため、このネタニヤフ首相の考えでは、アラブ諸国の協力は得られず、イスラエルが単独で（あるいは、パレスチナ人を一掃した上での、ガザのリゾート開発を表明したトランプ米政権と協力して）、ガザの復興を担うことになりかねません。むしろ、それが真の目的ではないかと、感じさせます。
※Netanyahu: Israel to take military control of all of Gaza, but ‘we don’t want to keep it’（THE TIMES OF ISRAEL、2025年8月7日）
https://www.timesofisrael.com/netanyahu-israel-intends-to-capture-all-of-gaza-hand-it-over-to-non-pa-arab-forces/
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