┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナ紛争の次は、NATO対ロシア戦争!! ついにNATO将軍が本音！ プーチン大統領に一時的停戦迫ったのはワナ！ 米陸軍欧州アフリカ軍司令官クリス・ドナヒュー将軍が、NATO軍は「前代未聞の短時間で」ロシアの飛地・カリーニングラード制圧可能と発言！ 同地はナチス敗北前はドイツの一部！ ドイツはNATOの衣着て失地回復狙う！ ロシアは「核政策に定められた措置含む対応」と表明！ IWJが警告してきた通り、このバルティック艦隊の本拠地を巡り、急激に緊張が高まる！ ドイツは常駐軍をリトアニアに派遣！ドイツ軍の海外派兵は、第二次世界大戦後初！上機嫌のトランプ大統領は、「NATOの首脳達は、私の望むことは何でもする」と大放言!!
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┠■赤沢大臣の失態! 合意文書もない！ 日米で相互関税合意に食い違いがぼろぼろ露呈！ 日本は亡国の危機！ IWJは経産省米州課に直撃取材！
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┠■8月です！ 第16期が始まりました！ 7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげません!! 困難は、国内外からやってきます！ 向こう10年、戦争に巻き込まれず、対米自立も果たし、日本の生存のために、死力を尽くして頑張るつもりです！ より質の高い情報をお送りしつつ、今期16期こそは、黒字化し、累積する債務も少しでも返済したいと思います！ そのためにも、思い切った改革を断行します！ どうぞ今期16期も、ご期待ください！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひとも、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ トランプ大統領が日本が米国に投資する5000億ドル（80兆円）は、「野球選手の契約金」みたいなもので、米国側が自由に使えると好き勝手な主張！ しかし、赤沢大臣は「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと意味不明の説明、両者の認識に大きな食い違い！】（『CNBC』5日、ほか）文書を作成していないので、日本は圧倒的不利な状態に！ 岩上安身は「どこが、経済安全保障か。いちど、このようなカツアゲに屈すれば、ずっとむしられ続ける。ここで踏みとどまらないと、日本は亡国の憂き目となる」と怒り心頭!! 弱味は日米安保なのだから、日米安保廃棄も覚悟して、再交渉に臨むべき！
┃
┠■＜号外を出しました！＞「訪米中の赤沢経済再生担当相が、日本政府が合意したとしている軽減措置が適用されなかったのは『米側の事務処理ミス』と会見！ 誤った大統領令は『適時』修正される見込み!?」を出しました！
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■はじめに～ウクライナ紛争の次は、NATO対ロシア戦争!! ついにNATO将軍が本音！ プーチン大統領に一時的停戦迫ったのはワナ！ 米陸軍欧州アフリカ軍司令官クリス・ドナヒュー将軍が、NATO軍は「前代未聞の短時間で」ロシアの飛地・カリーニングラード制圧可能と発言！ 同地はナチス敗北前はドイツの一部！ ドイツはNATOの衣着て失地回復狙う！ ロシアは「核政策に定められた措置含む対応」と表明！ IWJが警告してきた通り、このバルティック艦隊の本拠地を巡り、急激に緊張が高まる！ ドイツは常駐軍をリトアニアに派遣！ドイツ軍の海外派兵は、第二次世界大戦後初！上機嫌のトランプ大統領は、「NATOの首脳達は、私の望むことは何でもする」と大放言!!

　IWJ編集部です。

　ロシアのバルト海に面した飛地、リトアニアとポーランドに挟まれたカリーニングラードを巡って、ロシアを挑発するような発言や動きが、NATO高官らから、しきりに続いています。

　カリーニングラードをめぐる緊張が一気に高まったのは、先月7月17日、米陸軍欧州アフリカ軍司令官クリス・ドナヒュー将軍が、NATO軍は「前代未聞の短時間で」、カリーニングラードを制圧する可能性があると、述べたことがきっかけでした。

　7月18日付『キエフ・インディペンデント』は、ドナヒュー将軍の発言は、「西側諸国の軍当局者による、これまでで最も強い発言のひとつ」であり、「ロシアがウクライナを越えてさらに侵攻した場合の結果について、クレムリンに直接脅しをかけるもの」であると報じました。

※A US general just threatened Russia’s Kaliningrad – this is why that’s so significant（Kyiv Independent、2025年7月18日）
https://kyivindependent.com/why-a-us-generals-kaliningrad-threat-to-russia-is-so-significant-07-2025/

　ドナヒュー将軍の講演の文字起こしは、『U.S.アーミー』に掲載されています。

ドナヒュー将軍「カリーニングラードを見れば、議論の余地はあるが、幅約47マイルで、四方をNATOに囲まれている。

　ロシアを抑止するためのA2AD（接近阻止/領域拒否）バルブを、前代未聞のスピードで、そしてかつてない速さで地上から破壊できない理由は、まったくない。

　我々はすでに計画を立案し、開発も進めてきた。ロシアが我々に突きつける質量と運動量の問題は、世界の他のどこでも直面する可能性のある問題である。

　我々は、この質量と運動量の問題を阻止するための能力、約22個師団相当の能力を開発した。そしてもちろん、我々全員が攻撃能力を確保しなければならない。おそらく最も困難なのは、攻撃能力である」

　ドナヒュー将軍は、これら3つの能力をすでに開発が終わり、準備は整っていると述べました。

　NATOは、ずっと準備していたのです。忘れてはいけません。ロシアが新帝国を建設しようなどと企んでいたのではなく、米国・米軍とNATOで、ロシアへの侵略を計画し、準備してきたのです。

　ロシア領の、カリーニングラードを、NATOが侵略し制圧する、というのは、ロシア・ウクライナ紛争とは、全く次元の異なる話です。

　ロシアとウクライナの紛争は、旧ソ連崩壊に引き続く、いわば旧ソ連内部の「内戦」です。ウクライナは、ソ連から独立はしたものの、国内に人口の3分の1を占めるロシア系住民をかかえ、複数言語、複数民族国家として、国家を運営していかなければなりませんでした。

　そうしたスイスやベルギーのような複数民族国家建設に失敗したウクライナは、ロシア系住民に弾圧を加えたのです。これが、NATOの東方拡大と並ぶ、紛争勃発の大きな原因でした。

　しかし、カリーニングラードは、そうではありません。これは、ポツダム会談にまで、遡ります。

　第二次世界大戦の結果、戦勝国となる米国のトルーマン大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン書記長が、ヤルタ会談に次いで、ポツダムに揃い踏みをして、戦後処理、特にドイツの領土の確定を話し合った結果、戦後の国境が決められ、そのひとつとして、カリーニングラードはソ連（ロシア）の領土とする、ということが決められたのです。

　これを揺るがすことは、第二次世界大戦という多大な犠牲を払って確定した領土問題に、激震を走らせることになります。ヤルタポツダム体制を踏みにじることになるわけです。

　それほど重大なことを、NATOの高官1人が自身の思いつきだけで、口にするでしょうか。

　例えば、現在のポーランドの西部は、ドイツ領だった地域です。カリーニングラードを旧ソ連ことロシアから奪い返し、元のドイツ領のケーニヒスベルクとすることが許されるならば、ドイツは、ポーランドの西部の広大ない土地の返還も力づくで求めることができることになります。

　それ以外にも、南樺太、千島列島も、ヤルタポツダム体制のもと、ソ連の領土とされて、米英も承認した領土です。北方領土は、明記されていなかったため、いまだに実効支配しているロシアと日本とでは言い分が異なります。

　しかし、ヤルタポツダム体制は、永久不滅のものではなく、新たな次の戦争によって書き換えうるとしたら、話は俄然、違ってきます。全世界に、その影響は及びます。力の強いものによって、国境は引き直されることになるのです。

　ここで気になるのが、「トランプ節」などという表現で収まらない、トランプ大統領の発言です。

　「NATO首脳たちは「私の望むことは何でもする」-トランプ大統領」というタイトルで、トランプ大統領の発言を『RT』が報じたのは、8月6日でした。

　「アメリカは『世界で最もホットな国』になったとトランプ大統領は主張し、ドナルド・トランプ米大統領は、NATO首脳陣が自身の政策に完全に同調していると主張し、米国の国際的地位の劇的な転換は自身のリーダーシップによるものだと述べた」と、報じたのです。

※NATO leaders ‘do whatever I want’ – Trump（RT、2025年8月6日）
https://www.rt.com/news/622548-nato-leaders-do-whatever-trump-want/

　この『RT』の報道が、正しければ、先のNATOの将軍の発言は、米国大統領および米軍のトップの支持を得ていないで、出てくるものとは考えられません。

　NATO、特にそれを率いる米国の戦略は、ウクライナやジョージアを使ってロシアを揺さぶり、ロシアの弱体化を図る、というだけにとどまらず、戦後、不可侵であったヤルタポツダム体制の書き換えや蚕食を含むものでもあった、ということになります。

　本当にそうであれば、第三次世界大戦は、回避不可能なのではないか、と思われてきます。

※Transcript: Gen. Donahue opening keynote for LANDEURO（U.S.Army、2025年7月19日）
https://www.army.mil/article/287198/transcript_gen_donahue_opening_keynote_for_landeuro

　もちろん、ドナヒュー将軍の発言は、モスクワにも届きました。

　『TASS』は即日（17日）、ロシア下院（国家院）国際問題委員会のレオニード・スルツキー委員長が、NATOがロシアのバルト海沿岸の飛び地カリーニングラードを攻撃した場合、ロシアは核ドクトリンに定められた措置を含む、適切な対応を取るだろうと述べた、と報じました。

スルツキー氏「カリーニングラード州への攻撃は、ロシアへの攻撃を意味し、核ドクトリンに規定されているあらゆる報復措置を伴う。米軍司令官は、こうした発言をする前にこの点を考慮すべきだ」

　スルツキー氏は、ドナヒュー将軍の発言について「勝者のない世界的緊張状態を引き起こし、第三次世界大戦を引き起こす計画だ」と述べ、「今日、NATOは世界の安全と安定に脅威を与えている」と批判しました。

※Russian lawmaker reminds US general of nuclear doctrine（TASS、2025年7月17日）
https://tass.com/politics/1990739

　仮に、ロシアと欧州が戦争状態になれば、ロシアは、ポーランドとリトアニア国境に位置するスヴァウキ回廊（またはスヴァウキ・ギャップ）を封鎖し、ポーランド側とバルト3国を分断し、バルト3国を支配下に置くことになるのではないかと想定されています。

※The Strategic Relevance of Kaliningrad（U.S.Naval Institute, 2024年10月）
https://www.usni.org/magazines/proceedings/2024/october/strategic-relevance-kaliningrad

　カリーニングラードの東隣に接するバルト3国のひとつ、リトアニアは神経を尖らせており、すでに先手を打っています。

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■赤沢大臣の失態! 合意文書もない！ 日米で相互関税合意に食い違いがぼろぼろ露呈！ 日本は亡国の危機！ IWJは経産省米州課に直撃取材！

　米国は、8月7日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、新しい「相互関税」を発動させました。鉄鋼・アルミ製品などをのぞく日本からの多くの輸入品には、15%の新税率が適用されます。

　ところが、この15％課税の解釈が日米で異なっているのです。

　日本側は、最大で15％を課税する。米側は、従来の関税にプラスして15％追加課税する。

　これでは、解釈がまったく異なります。なぜ、こんな重要な二国間の関税の取り決めが、バラバラの解釈になるのでしょうか!?

　米側の解釈では、二重課税が容認され、超高関税が日本製品に課されることになります。

　そもそも、この日米相互関税合意には、外交の基本中の基本である「合意文書」が存在しません。

　YouTubeでは、赤沢大臣の大失態だとして大騒ぎとなっています。

　YouTubeチャンネル『国民マジギレ党』は、8月7日「【緊急事態】“日本だけ”新関税が適応になります」という番組をアップしました。

※【緊急事態】“日本だけ”新関税が適応になります。（国民マジギレ党、2025年8月7日）
https://youtu.be/1Xy4Xvyo_oA

　この中で、「日本だけ、世界各国と比べて、明確に不利な立場に置かれていたことが、米国の官報や複数の報道から明らかになった」と報じています。

　EUや韓国が明文化された「二重課税回避」の特例措置を得ていたのに対して、日本にはその明記がなく、15％関税が、既存の関税に上乗せされる可能性が排除されていなかったというのです。

　番組の視聴者はあきれ返り、また、怒り心頭です。

　「15%じゃなくて、＋15%って笑うしかない　さらに80兆円でしょ　ww　どんだけ無能なの」。

　「赤沢もポンコツだろうが、そもそも石破のなめられてたまるか発言が発端ではなかろうか？」。

　「ピストン赤沢を筆頭に石破自民ってガチの無能しかいないんじゃ…」。

　「日本国民は黙って税金を払うだけ。こんな政府をのさばらせてるだけだものね」。

　「更に日本は80兆投資と農産物の大幅輸入の約束って終わってるよな」。

　「『はじめてのおつかい』以下のポンコツ赤沢…w」などの声があふれています。

　また、日本の大手メディアも一斉にこの件を報じています。

　7日付『東京新聞』は、15%の追加関税を課されることはないと次のように報じています。

　「林芳正官房長官は、7日の記者会見で、日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を課されることはないとの認識を示した。

　訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したという」。

※米、日本に１５％の追加関税　見解ずれ、より高水準に（東京新聞、2025年8月7日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/426880

　7日付『朝日新聞』は、こう報じています。

　「日本政府が米側と合意したと主張する『特例措置』（二重課税回避措置）は、現時点では適用されていない。

　日本側はあくまで『米国側のミス』としており、修正を求めている。

　『我々は単純な間違いだと解釈している』

　日本政府関係者は7日、朝日新聞などの取材に対してそう強調した」。

※トランプ関税なぜ食い違い？　日本15%上乗せ「米国のミス」と主張（朝日新聞、2025年8月7日）
https://www.asahi.com/articles/AST871VVQT87ULFA008M.html

　そもそも、この問題の根本は、相互関税の合意文書を作成していないことです。

　文書がなければ、「単純な間違い」と主張する根拠がありません。

　IWJは、経産省米州課に、なぜ、合意文書を作成しなったのか、直撃取材しました。

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■8月です！ 第16期が始まりました！ 7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげません!! 困難は、国内外からやってきます！ 向こう10年、戦争に巻き込まれず、対米自立も果たし、日本の生存のために、死力を尽くして頑張るつもりです！ より質の高い情報をお送りしつつ、今期16期こそは、黒字化し、累積する債務も少しでも返済したいと思います！ そのためにも、思い切った改革を断行します！ どうぞ今期16期も、ご期待ください！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひとも、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　8月1日から、IWJは、第16期に入りました！

　8月は1日から8日までの8日間で、11件、20万2000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の6％にあたります。今期はまだ、予算が立てられていませんが、収支ともに縮小し、月間目標額も下げていくつもりです。

　ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。

　残念ながら、昨年8月から今年7月末までの第15期は、12ヶ月間で一度も、ご寄付が月間目標額に達することができませんでした。

　ラストの7月は、1日から31日までの31日間で、88件、182万3000円のご寄付・カンパをいただきました。残念ながら、7月も月間目標の350万円に届きませんでした。167万7000円のマイナスとなりました。

　第15期の期首の2024年8月1日から、11ヶ月経過した6月末の段階で、当初に設定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、2025年6月30日現在の実績は、1750万円にとどまり、マイナス2100万円となっています。

　これに7月末までのマイナス167万7000円を加えると、第15期12ヶ月間のマイナスは2267万7000円となります。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　2025年7月31日時点での会員数は1694名で、うちサポート会員様が654名、一般会員様が1040名です。

　会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となる見通しです。

　即ち、ご寄付・カンパの収入のマイナスと合計すると、収入は予定していた目標値を3197万7000円も下回ることになってしまいました。

　ちなみに、遅れて納入する方もいらっしゃるので、これはまだ確定値ではありません。ぜひ、会費納入をお忘れになっている方、納入が遅れている方は、お早めに会費をお納めください！

　また、会員として再開される方、新規に会員となられる方、大歓迎です！ ぜひとも、よろしくお願いいたします！

　支出については、今期も、経費などを大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計です。これから請求が上がってくる経費も当然、あります。差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。

　このままでは、大幅な赤字となってしまいますので、非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。

　これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。

　昨年も、私、岩上安身が年頭にコロナに感染し、その後も後遺症に苦しめられてきたため、インタビューなど、オリジナルのインタビューなどがすこぶる減ってしまい、厳しい決算となりました。

　今期は、健康回復につとめるとともに、インタビューなどオリジナルコンテンツ制作のため、挽回するよう頑張りましたが、今年は、不況、インフレ、会員の方々の高齢化など、さまざまな要因で経済苦を訴える方のメールも多数、受け取っており、IWJを取り巻く外部の経済状況は、さらに厳しくなったと言わなければなりません。

　今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第15期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

　しかし、IWJも、岩上安身も、めげません！ 困難は、国外からも日本国内からも、続々、やってきます。向こう10年が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！

　今期16期は、中身やポリシーは一切変えず、より質の高い情報を、なおもエッジをきかせて情報をお届けしつつ、経営面は、黒字に転換し、累積していた借金をバリバリ返済していきたいと思います！

　そのためにも、経営面では、思い切った改革を、断行します！

　どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　損益に直接の関係はありませんが、私の会社への貸付金はIWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

　今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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◆中継番組表◆

＊＊2025.8.8 Fri.＊＊

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◆中継番組表◆

＊＊2025.8.9 Sat.＊＊

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◆中継番組表◆

＊＊2025.8.10 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「ノルドストリーム・パイプラインの爆破は、メルケルからショルツへというドイツの政権交代のタイミングにおいて、対米従属的なショルツ新政権には大きな恩恵となった！」「このタイミングは、ヨーロッパが米国の衛星国（サテライト）となり、ロシアに対抗するための武器として、戦略的インフラを犠牲にする覚悟があることを示した瞬間でもあった」!! 岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（後編）
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367

40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ トランプ大統領が日本が米国に投資する5000億ドル（80兆円）は、「野球選手の契約金」みたいなもので、米国側が自由に使えると好き勝手な主張！ しかし、赤沢大臣は「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと意味不明の説明、両者の認識に大きな食い違い！】（『CNBC』5日、ほか）文書を作成していないので、日本は圧倒的不利な状態に！ 岩上安身は「どこが、経済安全保障か。いちど、このようなカツアゲに屈すれば、ずっとむしられ続ける。ここで踏みとどまらないと、日本は亡国の憂き目となる」と怒り心頭!! 弱味は日米安保なのだから、日米安保廃棄も覚悟して、再交渉に臨むべき！

　先日、トランプ関税15％で決着したかと思われた日米関税交渉ですが、早速、その雲行きが怪しくなっています。

　7月23日、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、日米関税交渉が米国にとってまことに都合よく決着したと、誇らしげに報告しました。

　「日本は当初の24％の相互関税率に対し、15％の関税を支払うことになります。自動車と自動車部品の関税は15％に削減されました。

　しかし、この合意の核心は、大統領が日本に対し、アメリカ産業の再生に5500億ドル（約80兆円）の投資を約束させたことです。これらの資金は、トランプ大統領の裁量と指示にもとづき、エネルギー、半導体、重要鉱物、医薬品、造船業などの主要産業に投入されます。

　そして、この5500億ドルの基金から生じる利益の90%はアメリカが保持します。

　これは当初、4000億ドルの投資でしたが、トランプ大統領が1500億ドルの増額を交渉し、アメリカ国民のための5500億ドルの合意となりました。エド（質問した記者の名前）、あなたは追問があるようですが、非常に重要な点です。

　日本は、これまで非常に厳しい関税や、非関税障壁に直面していた多くの重要な分野と、アメリカ製品に対して市場を開放することに同意しました。大統領の尽力により、日本の市場は、アメリカ製品や商品に開放されます。これは、私達のテクノロジー企業や農家にとって大きな朗報です」

　相互関税率は15％で日本に妥協したが、トランプ大統領が日本から80兆円の投資を引き出し、そのほとんどの利益を米国が得ること、さらに、日本がこれまで守ってきたIT部門と農業関連分野が米国に市場を開放させることになったと誇らしげに告げたのです。

　キャロライン報道官は、あのニコニコとした笑顔で、なぜ、5500億ドル奪い上げて、その利益の90％が自国のものになるのか、謎でも、不思議でもないようです。

　これは、実際に、映像で御覧になるといいでしょう。米国は、日本が都合のよい「ミツグクン」であることには、若い報道官レベルでも、何も違和感を抱いていないのです。

　さすがは、イスラエルと同じく、「入植者植民地主義（セトラー・コロニアリズム）」の上に築かれた国だけのことはあります。自分達が、力づくで奪いあげたものでも、金でも、土地でも、都合よく、「神からのギフトだ」と、感謝の方角がとんでもない明後日の方角を向いているのです。

※Press Secretary Karoline Leavitt Briefs Members of the Media, July 23, 2025（The White House、2025年7月24日）
https://www.youtube.com/live/z0C7H3biiYg

　一方、この80兆円の投資を含む日米関税合意について、日本側の交渉担当者、赤沢亮正経済再生相は、8月4日、衆院予算委員会の集中審議で、「法的拘束力のある国際約束ではない」などと苦しい釈明をしました。『ロイター』が4日付で報じています。

　赤沢大臣は、現時点では、「行政機関同士の合意」だと説明しています。

※日米合意、法的拘束力のある国際約束ではない＝赤沢再生相（ロイター、2025年8月4日）
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/EGTATCNGPVODHORMDJ7BZMU3WI-2025-08-04/

　80兆円規模の投資を日本が米国産業に行う、という点について、トランプ大統領は5日、『CNBC』の番組「スクワーク・ボックス」による電話インタビューで、80兆円は野球選手の契約金のようなもので、米国の税収となり、米国が好きなように使える金だと述べています。説明の内容が、もっと米国に都合のいいものになっているのです。

　トランプ大統領の発言には、意味の通りにくい部分もありますが、そうした理屈の通らないおかしさも含めて、そのまま直訳でご紹介します。

トランプ大統領「私達は、数兆ドルを調達していることになります。アンドルー、日本を見てみてください。

　私達は5500億ドルの収入を得ることになります。これは、野球選手が契約時に受け取る契約金のようなものです。

　その選手は、どんなに優秀であっても、それより少し少ない金額しか受け取らないでしょう？ しかし、彼らは100万ドル、200万ドル、2000万ドル、あるいは今日では一体どれだけの金額を契約金として支払っているのでしょうか。まったくコントロール不能です」

　米国は超一流の野球選手のように、契約金をもらったという。では、肝心のその「野球選手」は、どこにいるのでしょうか？

　日本は、米国から、80兆円支払って、「野球選手」に相当する獲得物を、私達日本は何か得たのでしょうか？

　何もありません。これは詐欺に等しい話ではないでしょうか。

　トランプ大統領の直訳を続けます。

　「しかし、契約金、つまり日本からの5500億ドルの契約金。それは私達の税金です。私達が好きなように投資できるお金です」

トランプは「税金」という言葉を使っていますが、これも意味がわかりません。関税の話をしているのではないのです。日本からの80兆円の投資の話です。

　なぜ、自分達の好きなように、日本の金で投資できるのでしょうか？ なぜ、日本からの投資に対して、日本へのリターンが1割ですむのでしょうか？ その根拠もわかりません。

　金を、自分達の好きなように使えるように巻き上げておいて、それを「投資」とし、その投資の成果物を1割しか渡さない。そんな馬鹿な話があるでしょうか!? これは植民地からの不当な収奪に等しいでしょう。

　実際、トランプ大統領の頭の中は、ガザの土地を米国が何の権限もないのに「収容」して、自国のものとして、更地にし、パレスチナ人を追い出し、イスラエルとともにリゾート開発する、というものでした。

　彼にとって、パレスチナ人の土地は、自分の土地なのです。それと同じく、日本の金は、自分の金と本気で考えているのではないでしょうか!?

　「欧州連合は6000億ドルです。考えてみてください。彼らは私達のエネルギーを2028年までに7500億ドル分購入する予定です。

　彼らは、あれもこれもするでしょう。さらに、彼らは、これまで一度もやったことのないことをするでしょう」

　たぶん、トランプ大統領の英語は、意訳したり、おかしなところは割愛されていたのでしょう。全部直訳してみて、彼の異常なまでに歪んだ対日観、あるいは世界観が明らかになります。

　「これまでは、もし、日本でビジネスをすれば、逮捕されるような国でした。ビジネスは一切許されません。

　しかし、今や、日本は完全に国を開きました。彼らは私達の米まで奪っています。これは誰も不可能だと思っていたことです。

　しかし、より重要なのは、彼らは私達の車を奪っています。非常に美しいフォードF-150です。これは非常に売れています。そしてここですごく売れている他の製品は、あそこでも売れるでしょう。私達が作る素晴らしい製品に驚くかもしれません。とにかく、日本は開国しました」

　これは「正気の人物」の言葉だと、思えるでしょうか？

　いつ、日本は、日本においてビジネスをはじめた米国人を逮捕したのでしょうか？

　トランプ大統領は、どんな閉鎖的な国をイメージしていたのでしょうか？

　日本の市場は、米国車に対して、もともと完全に開放しています。完全に無税です。ただ、米国の車が、日本の道路にはあわないほどバカでかくて、ガソリンをがぶ飲みして燃費が悪く、壊れやすいからです。ただ、それだけの理由です。

　また、日本はいつ鎖国していた、というのでしょうか？ 彼の頭の中は、黒船の時代なのでしょうか？

　すべて、彼の頭の中は妄想だらけのようです。私達は、妄想の世界、ファンタジーワールドの住人相手に「外交」をしなければいけないのです。これは、容易なことではありません。

　はっきりしていることは、この図々しい妄想狂に、迎合したり、忖度したり、謙譲の美を示したりしては、いけない、ということです。それは全部、彼の頭の中で、自分の獲得物になってしまうからです。

　トランプ大統領の言葉は、どれもこれも、正気の人間の言葉ではありません。

　前任のバイデン大統領は認知症患者のようでした。

　今、私達の住む世界を引っかき回すトランプ大統領は、現実世界に生きているとは見えない、クレージーで、ファンタジーワールドの「子供の王様」です。

　トランプ大統領は、「EUが6000億ドルくれた。これは贈り物であって、借金じゃない。返済するものは何もない。EUは私達に6000億ドルをくれたんだから、何にでも投資できる」と付け加えました。

　妄想世界の住人の被害者は、どうやら日本だけではないようです。ヨーロッパも、彼の妄想の世界にのみ込まれつつあります。

※Watch CNBC’s full interview with President Donald Trump（CNBC、2025年8月5日）
https://youtu.be/Xad6SrzrWr8

　訪米中の赤沢大臣は5日、トランプ大統領が80兆円を「私達が好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明しました。『ロイター』が5日付で報じています。

赤沢大臣「少なくとも日本のメリットにならないことは我々は協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるものになるであろうことは間違いない」

　赤沢大臣は、「日本にもメリットがある」ならば投資をする、と述べており、米国側が自由に使える金だと主張するトランプ大統領の認識とは、まったく異なります。

※赤沢氏、日本にもプラスなら投資と説明　トランプ氏「野球の契約金」発言に（ロイター、2025年8月5日）
https://jp.reuters.com/world/us/DQ2L7UKF6ZLVPOTNHM3MXSM7P4-2025-08-05/

　悪い意味ではなく、常識人という意味で、日本的な「凡人」の一人と思われる赤沢大臣は、自分が今まで対面してきたことのない、スケール違いの「異常の人」である、トランプ大統領相手に、常識的な話を通じさせることが出来るでしょうか？

■＜号外を出しました！＞「訪米中の赤沢経済再生担当相が、日本政府が合意したとしている軽減措置が適用されなかったのは『米側の事務処理ミス』と会見！ 誤った大統領令は『適時』修正される見込み!?」を出しました！

　7日に発動したアメリカの相互関税を巡っては、日本政府が合意したとしている軽減措置が適用されないことで、日米の合意に齟齬があるのではないかなどと、混乱をきわめているトランプ関税ですが、ワシントンを訪問中の赤沢経済再生担当相が、日本時間8日午前、トランプ関税についての会見を開きました。

　赤沢大臣は6日にラトニック米商務長官と約90分間、7日にもラトニック商務長官と約3時間、ベッセント米財務長官と約30分間にわたり会談しました。

　赤沢大臣は、8月7日から適用された相互関税に関する大統領令が、日米合意と一致せず、既存の関税率（15%以上は対象外、15%未満は15%に引き上げ）に反する内容であった件について、「米側の事務処理ミス」により、誤った大統領令が発出されたと、説明しました。

　赤沢大臣は会見冒頭、「相互関税に関する大統領令を発出する際の米側内部の事務処理にあたって、日米間の合意に沿っていない大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾です」と2回、繰り返しました。

　赤沢大臣は、米側は大統領令を修正し、8月7日以降に徴収された関税のうち合意内容と異なる部分、米国が徴収しすぎた分の関税を遡って払い戻すこと、自動車・自動車部品の関税引き下げに関する大統領令を発出すること、日本政府は米側に対し、速やかな修正と関税引き下げを強く要求していることを明らかにしました。

　IWJは赤沢大臣の冒頭発言全文と、質疑応答の抜粋をまとめ、号外として発行しました！

　詳しくは、どうそIWJ号外をお読みください。

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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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