タグ: 日中関係

　我々の今後にとって重要な文書であり、しかも目の前にあるにも関わらず、マスメディアが見て見ぬふりをして、一切触れようとしないものがある。米国から日本への露骨な指示書。その米国の指示に添って日本を動かす計画書である。これは、陳腐な陰謀論のお話ではない。

　たとえばCSISの「第三次アーミテージレポート」。あるいはヘリテージ財団「クリングナー論文」。そしてもう一つが、我が安倍総理が英文で発表した「セキュリティ・ダイヤモンド論文」だ。このどれもが、英文でネットで発表され、我々の眼前にあるのに、日本の主要メディアは、素知らぬ顔をして、正面からまともに取り上げようとしない。

　安倍政権に、対米追従以外の戦略があるかと言われれば、まったくないのだけれども、それでも独善的で我田引水の戦略構想めいたものを政権発足直後の2012年12月27日に発表してはいる。それが、安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」という、姑息なことに英文でのみ発表された論文である。国内では読ませたくなかったらしい。

　日本語では発表されていないし、また、マスメディアもあえて積極的に取り上げようとしなかったので、ほとんどの日本人はその論文の内容も表題も知らない。しかし我々IWJは、この論文が発表されてすぐ、その内容の空想性、危険性を問題視した。

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。

　「マスコミがもてはやすだけで、実態の伴わないアベノミクス。最近、その幻想がバレはじめている」──。小沢一郎氏は、安倍政権に危うさを感じていることを明かした。

　2014年9月13日（土）、大阪市の北区民センターで、生活の党・小沢一郎代表の講演会「小沢一郎が語る『世界の中の日本と政権交代の道のり』」が開催された。安倍政権のTPP推進や安全保障政策、外交政策などを批判した小沢氏は、「総選挙までには必ず野党の協力体制を作り、自公と1人ずつで対決する。そうすれば必ず勝てる」と述べ、野党の選挙協力の必要性を訴えた。

　民主党の海江田万里代表は2014年7月15日（火）午後3時半頃、民主党本部でぶら下がり会見に応じた。海江田代表は、7月16日から2日間の日程で中国を訪問する。

　第二次安倍内閣発足後、日中両首脳の会談は実現できず、日中関係は一層冷え込んでいる。海江田代表は、今回の訪中を期に、冷え込んだ日中関係の改善に「少しでも貢献したい」との考えを示した。

　「集団的自衛権とは、『自分の国が攻撃されていないのに、同盟関係にある他国が攻撃された時は、自分の国への攻撃とみなす』ということ」――。

　5月29日、岩上安身のインタビューに応えた梓澤和幸弁護士（NPJ代表）は、集団的自衛権の定義を簡潔に表現し、「つまり米国がやられたら日本がやってやろうじゃないか、日本が戦争を買って出ようじゃないか、ということ」と付け加えた。

　「現在の日本は、明治維新、第2次世界大戦に次ぐ、近代日本における3度目の大転換期を迎えている。今後、日本がどのような方向に向かえばよいのか、若い人たち、志ある仲間たちと、あらゆることを共に考えて徹底的に議論したい」──。

　設立趣旨をこう記した、新たな有志勉強会「山田正彦の炉端政治塾」の第1回目が、2014年4月25日、東京都港区の南青山会館で開かれた。冒頭、主催者である、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は、「日本を変えるのは若い世代」と力を込め、会場に集まった20代から60代の、総勢10人余りの塾生に奮起を促すとともに、この日の講師、元外務省国際情報局長で『小説外務省』（現代書館）を上梓したばかりの孫崎享氏に、刺激的なレクチャーを求めた。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」！今号は、GW特大号として、4月12日からの2週間分のIWJの取材を一挙お届けします！

　今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

　尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち（profound mistake）である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。

　「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

　しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。

　「戦争記念館は、平和を発信する基地として機能しうる。日中の若者が歴史を学び、話し合うことが未来を作る」──。

　2014年3月19日、大阪市浪速区の討論Bar “シチズン” で、東アジア青年交流プロジェクト事務局長の佐藤大氏が、昨年11月の中国訪問について報告した。

　同プロジェクトは、前衆議院議員の服部良一氏を代表に、2013年に発足。東アジアの5つの国の若者が相互訪問し合い、交流を通して、東アジアの平和を築くネットワークの構築を目指している。

　尖閣諸島の領有権問題を巡り、関係の悪化が続く日本と中国。昨年末に行われた安倍総理の靖国神社参拝や防空識別圏（ADIZ）騒動なども絡み、いまだ日中首脳会談開催のめどは立っていない。

　横浜市立大学名誉教授で、『チャイメリカ』『尖閣問題の核心』『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』などの著作があり、尖閣諸島の領有権問題について詳しい矢吹晋氏が、約2ヶ月ぶりにIWJに登場。岩上安身のインタビューに応じ、尖閣諸島の領有権問題に関する米国と中国の文献を読み解くことで見えてきた、沖縄の問題について解説した。

　安倍総理は1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「対応を検討する」と表明した。第2次安倍政権発足後の国会演説で安倍総理が「集団的自衛権」の文言を明確に使用するのは初めてであり、行使容認に向けて強い意欲を示した格好だ。

　日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「とんでもない。日本は中国に勝てない」と語る。米国の意図や中国の軍事力に対し、「日本の政治家や自衛隊は現実否認に陥っているのではないか」と指摘した。

　12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。

　「採決撤回！」「独裁やめろ！」――

　法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。

　尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が悪化の一途をたどっている。11月23日、中国政府は東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。圏内に尖閣諸島上空を含んでいたことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態となった。

　尖閣諸島の領有権に関して、日中間で見解が分かれるのが、問題の解決を将来の世代に託す「棚上げ」合意の有無である。1972年の日中国交正常化時、当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で、「棚上げ」の合意がなされたという指摘がある。

　“稀代の悪法”特定秘密保護法案の可決に突き進む安倍政権と、それに抗議する市民の声。徳洲会からの資金提供が発覚した東京都の猪瀬直樹都知事…。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　2003年より４年間防衛事務次官を務めた守屋武昌氏が、「中国から尖閣諸島をどう守るか」というテーマで講演を行った。

　守屋氏は、日米安保体制下における自衛隊の米軍へのサポートの実績に触れ、自衛隊の能力を強調。また、尖閣諸島問題を含めた中国の海軍増強は「不合理」であるとの認識を示した。

　前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。

　元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。

　IWJと香港のフェニックスネット（鳳凰網）が協力し、「日中関係の大きな知恵を求めて— フェニックステレビ時事弁論会スペシャル番組」を14日共同配信した。

　本アーカイブ動画は、2013年10月13日持ちまして公開終了となりました。ご視聴ありがとうございました。
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