タグ: 日刊IWJガイド

　2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行いました。

　現地時間7日午前6時半ごろ、カッサム旅団がガザ地区から、5000発以上と主張する大規模なロケット攻撃をかけ、それと前後してカッサム旅団の戦闘員がガザを包囲する壁やフェンスを動力付きのパラグライダーで飛び越えるなどして、イスラエル側に侵入しました。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　IWJ代表の岩上安身です。

　10年にわたって、日本銀行総裁の重責を担ってきた、黒田東彦氏が本日8日に退任します。7日午後3時半から、黒田総裁は1時間近くにわたって退任会見を開きました。

　一言で言えば、黒田総裁は「大規模な金融緩和は様々な効果を上げてきており、これまでの政策運営は適切なものであった」と自画自賛、自己満足、自己弁明の総括をしました。しかし、日本経済は本当に良くなったと実感している国民はどれほどいるのでしょうか。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月22日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に対する米国政府の姿勢を、痛烈に批判する新しい続報記事を公開しました。

　記事のタイトルは、ずばり「隠蔽（THE COVER-UP）」です。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月22日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に対する米国政府の姿勢を痛烈に批判する新しい記事を公開しました。

　記事のタイトルは、ずばり「隠蔽（THE COVER-UP）」です。

　この記事には「ノルドストリーム・パイプライン破壊の責任を隠し続けるバイデン政権」という副題がつけられ、バイデン政権の背信的な体質と、見て見ぬふりをしているNATOや日本などの同盟国を痛烈に批判するものとなっています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月15日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に関連する「続報」として、新しい記事を公開しました。

　記事のタイトルは「あなたのジョージ・ボールは誰ですか」です。

　このタイトルになっているジョージ・ボール（George Ball、1909-1994）氏は、米国の外交官、弁護士で、1961年から1966年まで国務次官を務めました。ボール氏は、ベトナム戦争のエスカレーションに反対した唯一の主要な反対派として記憶されています。

　IWJ代表の岩上安身です。

　本日は、主要メディアが報じない、シーモア・ハーシュ氏による重要な記事をご紹介します。

　奮闘するIWJに、3月こそ月間目標を達成できるよう、ぜひご支援をお願いします！

　IWJ代表の岩上安身です。

　上述の2月8日に発表されたシーモア・ハーシュ氏のスクープについて、NHKは「中国国営『中国中央テレビ』が、約1ヶ月間、毎日夜7時のメインのニュースで取り上げている」とした上で「ロシアと連携した中国による情報戦の一環ではないか」と、批判的に報じました。

　ぜひご一読ください。

　IWJ代表の岩上安身です。

　『ニューヨーク・タイムズ』が7日、「ノルドストリーム爆破工作」をおこなったのは「親ウクライナ派のグループ」で「ウクライナ人か、プーチン大統領に反対するロシア人」、「米国人と英国人は無関係」と強調する記事を発表しました。情報源は匿名の「米当局者」です。

　ぜひご一読ください。

　2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。

　IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。

　2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻、7月8日の安倍晋三元総理の銃撃事件、事件に続いて政界に激震をもたらした統一教会問題、12月16日に閣議決定された「安保3文書」の改訂と防衛費の倍増。…激動の2022年を皆様はいかがお過ごしになられたでしょうか。どうぞ2023年がより良い1年となりますように祈念いたします。

　IWJでは、年末年始12月29日から1月7日（予定）まで「新春特設サイト」を開設しました。

　今回の臨時国会で、統一教会の被害者救済法案が、審議入りしてからわずか5日で可決された件について、被害者の弁護をしている全国弁連が批判の声明を発表をしました。

　IWJ号外をお届けしますので、ぜひ御覧ください。

　米国の中間選挙の状況を号外でお知らせいたします。

■米国中間選挙「赤い波（共和党のブーム）は来なかった！」歴史的なインフレーションと、バイデン大統領の不人気という大逆風の中で、民主党が上院選で過半数を確保する可能性も！共和党優勢の下院選でも共和党と過半数を争う抵抗ぶりを見せる！ 軍産複合体と癒着したバイデン政権の民主党か、「アメリカ・ファースト」のトランプ共和党か、究極の選択を迫られる米国民！

　2022年8月、クリミア半島で爆発事件や無人機による攻撃などが多発した。サキ航空基地、マイスコエの弾薬庫、グバルデイスコエの飛行場、クリミア橋のあるケルチ、ロシア黒海艦隊の本拠地セバストポリ等である。

　しかし、ウクライナ側支配地域から、例えばサキ空軍基地は200km以上離れている。これに対して、米軍がウクライナに供与のした高機能ロケット砲ハイマースは、米軍が射程80km以下に制限したため、届かないはずだった。しかも攻撃は、200～300km先から誤差10～20mの超高精度で行われている。

　2022年8月23日、共同通信が「ロシア軍がザポリージャ原発に近い火力発電所を攻撃」と報じた。原発のバックアップ電源をロシア軍が攻撃したことを意味するが、この記事はどの程度信用できるのか？

　ザポリージャ原発への攻撃が続く中、ロシア、ウクライナ双方が、相手方の攻撃だと非難しあっている。

　8月中旬、マクロン仏大統領はIAEAの原発査察の早期実現を支持、グテーレス国連事務総長は、原発からのロシアの撤退と非武装化を提案した。

　ロシア国防省は2022年8月20日、ウクライナ軍がロシア兵に対して、生物兵器とみなされる有害物質「ボツリヌストキシンB型」を使用したと発表した。

　また、前年米国からウクライナに、解毒剤とボツリヌス毒素、さらに使用法を指導する軍事教官までが送られていたことを、DPR（ドネツク人民共和国）の人民民兵局副局長が証言した。

　ロシアはバイオテロの証拠をOPCW（化学兵器禁止機関）に送る予定とも報じられていることから、ロシアの発表がでっちあげである可能性は低いと言わざるを得ない。

　ロシア外務省が2022年4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

• Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）

　ロシア外務省が2022年4月25日（日本時間26日）に、国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、テキストにしてホームページに掲載した。

• Интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова программе <Большая игра> на <Первом канале>, Москва, 25 апреля 2022 года（ロシア外務省、2022年4月25日）

　このインタビューで、ラブロフ外相が、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について語ったことだけは、日本も含めた西側メディアでもセンセーショナルに取り上げられた。

　2015年の世界基督教統一神霊協会（統一教会）から世界平和統一家庭連合への名称変更を文化庁が認証した際に、文科大臣だった下村博文氏が関わったとの疑惑が深まっている。

　2022年7月21日、『週刊文春』が下村氏の関与を報じたが、下村氏は「全く関わっていない」と全否定した。