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　中国国防部は3日付けで、「新華社通信が2日、発表することを許可されたお知らせ」と題し、台湾をぐるりと取り囲む6つの海域と空域で、「実弾演習を含む重要軍事演習と訓練活動を実施する予定」を発表しました。

　発表によると、演習は「2022年8月4日1200（北京時間）から7日1200（北京時間）まで」とされており、訓練エリアの詳細な緯度・経度と、それを地図上に示した図が掲載されています。

　お世話になっております。岩上安身です。

　号外をお届けします。ぜひ御覧ください。

ペロシ米下院議長が2日夜台湾入り!? 滞在は1泊!? 搭乗機がマレーシアを飛び立ってもなお「目的地不明（N/A）」!! 中国は実弾演習で台湾周辺海域に軍事力を集中、米空母打撃群が台湾南方で待機の一触即発！台湾メディアは「台湾の東太平洋海域は米軍と日本軍が担当」と報道!! なんと日本の自衛隊は「日本軍」として、「参戦」決定済み!?

　安倍総理銃撃事件で、容疑者の犯行動機として名前が上がる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が、2022年7月11日、記者会見を行った。この会見内容には、あまりにも様々な疑惑があると言わざるを得ない。

　田中富広会長は、「犯行動機や献金問題については捜査中のため言及しない」とした。この点について記者が改めて質問しても、「容疑者の母親の献金額は20数年前なので不明」の一点張りで、「警察が本人から聞くだろう」と回答。「破綻した頃の教会の関りも不明」だという。

　安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者は、旧統一教会の関連団体UPFの集会に、安倍元総理が送ったビデオメッセージを見て、「統一教会とつながりがあると思った」と供述したと報じられた。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は記者会見で、このUPFを「友好団体」と、あたかも別組織のように語ったが、実態は、家庭連合は統一教会の宗教部門、UPFは政治部門であり、表裏一体の組織である。

　2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。

　さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。

　2022年4月6日、米ホワイトハウスのサキ報道官がブリーフィングを行ったが、それはウクライナ危機をめぐる米国の政策の矛盾があふれ出るものだった。

　サキ報道官は、プーチン大統領らが家族の口座に隠す資産の凍結を狙うと述べた。しかし一方で、バイデン大統領の息子をめぐる不正疑惑を追及されると、「私人の時期のこと」の一点張りでノーコメントを通した。

　ウクライナで実際に弾圧に遭う人々の生の声から、ウクライナ社会の抱える問題を明らかにするシリーズ第2弾。前中後編でお届するうちの前編である。

　ウクライナ紛争の停戦実現には、西側各国やマスメディアが流し続ける「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という極端に単純化した構図にとどまらず、紛争の根本原因の探求が必須である。ウクライナ社会内部からの声は、そのヒントとなるはずだ。

　ロシアのラブロフ外相は2022年3月、「欧米はウクライナを『第二のアフガニスタン』にすることを望む」と指摘した。岩上安身はこれを、米国がソ連（ロシア）と代理戦争を戦う戦場として「適切な比喩」と評価した。

　ラブロフ氏は、旧ソ連時代から半世紀わたりロシア外交に携わるベテランだ。2004年から18年も外相を務める彼が、今何を考えているのか、ウクライナ危機と世界情勢の今後を見るうえで注目に値する。

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」である。

　ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要がある。そして、西側マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要である。

　2022年3月25日、ロシア軍が「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」「これによりドンバス地方に全力を注げる」と発表。ところが西側メディアは、米国やウクライナの発表を根拠に「ロシア軍は作戦失敗で戦線縮小」と正反対の意味で報じた。ロシア軍死者数に関しても、ウクライナとロシアの発表で約12倍もの開きがあるなど、齟齬は大きいが、日本のメディアも米欧の情報に従っている。

　調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界的な通信社であるロイター通信が、米国とNATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられた。

　ドイツの日刊紙『junge Welt』によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除した。

　調査報道機関「TOWARD FREEDOM（自由に向かって）」（以下『TF』）は2022年4月12日、ウクライナの兵役拒否者への直撃インタビュー記事を掲載した。「ウクライナ人が武器を望んでいる」と主張して、大量の兵器を供給し続ける西側政府のプロパガンダがあふれる中での、貴重な情報としてIWJが全文仮訳してご紹介する。なぜ彼らは武器を執ろうとしないのか？

　岸田文雄総理は2022年4月8日の記者会見で、ロシア軍が「虐殺」や「原発攻撃」を行ったとの認識を示し、ロシアへの追加制裁を行うこと表明した。

　しかし「ロシアが原発を攻撃」は明らかな事実誤認である。原発への「攻撃」が事実なら莫大な放射能汚染が引き起こされ、欧州の大部分が居住不能になったはずである。

　テレビ朝日が2022年3月27日、「 #アゾフ連隊 」司令官と名乗る男性のインタビューで、＃アゾフ連隊はネオナチでないという誤った内容の放送を流した。この司令官は #アゾフはネオナチではない、祖国を守っていると主張。テレ朝はこの主張にそのまま乗り、アゾフ連隊は愛国心あふれる闘士で、ネオナチではないと印象づける報道をした。

　しかし司令官は、胸に堂々と、ナチス親衛隊の紋章「ヴォルフスアンゲル」を使用したアゾフ連隊の隊章をつけていたのである。

　2022年2月27日、プーチン大統領が核戦力の準備を指示するとともに、ベラルーシではロシアの核を自国内に配備できるよう、国民投票で改憲を決定した。「ウクライナ危機」は「核戦争の危機」にレベルを変えようとしている。

　こうした動きを非難する米国や欧州各国の側は、政府もメディアも、ロシアが要求する東欧の中距離ミサイル撤去の件はスルーしていることから、実は核配備の意図があることがうかがわれる。弾頭だけ核弾頭に取り替えれば、いつでも戦術核ミサイルになりうるのである。

　2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域（ドネツク州、ルガンスク州）を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。

　ロシアがウクライナに侵攻して3週間がたった2022年3月16日、岸田文雄総理大臣が開いた記者会見に岩上安身が参加した。

　ウクライナ戦争で、戦時に原発が標的とされることを、誰もが目の当たりにした。しかし日本の現行法では原発への武力攻撃は想定されず、無防備の状態に置かれているため、岩上安身は「ミサイル等本格的攻撃に対処する法整備が必要ではないか？」と質問した。

　在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫など計7棟が焼け、貴重な地域の史料が消失する放火事件が2021年8月に発生した。史料は2022年4月に開館する「ウトロ平和祈念館」で展示予定だった。

　容疑者は約1か月前にも韓国民団愛知県本部と韓国学校に放火を行った疑いで起訴されており、連続した「ヘイトクライム」の可能性が高いとされる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民総動員令を発し、外国人義勇兵を募り、ロシア軍への徹底攻勢を呼びかけて、全世界の注目を集めている。このゼレンスキー氏とは一体何者なのか？

　ゼレンスキー大統領は、皮肉なことに、ロシア語話者が多いウクライナ東部出身のユダヤ人で、自身もロシア語話者だった。

　ロシアのウクライナ侵攻に対する最も強力な経済制裁として、2022年2月26日、米欧諸国が、ロシアの特定銀行に対して、国際決済ネットワークSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除を決定。日本も制裁に加わった。

　米軍のウクライナ派兵を否定したバイデン大統領が、かわりに制裁の切り札として行った「SWIFT排除」は、どんな効果・影響を与えるのか？ IWJはエコノミスト田代秀敏氏に伺った。