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　「警察が統一教会摘発を断念した理由は『政治の力だった』」と警察幹部の言葉を、ジャーナリストの有田芳生氏が、2022年7月18日『羽鳥慎一モーニングショー』で紹介した。この「爆弾発言」からも、旧統一教会の、日本の政治・行政への強い影響力が明らかだ。

　別記事で前編をお伝えしたFree Pressの記事「カルト・リーダーでCIAアセット（スパイ）、ブッシュ・ファミリーの友人の文師死す」全文仮訳の後編である。

• Reverend Moon: Cult leader, CIA asset, and Bush family friend is dead（Free Press、2012年9月4日）

　2022年4月25日にロシア国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、ロシア外務省が、テキストにしてホームページに掲載した。

　2015年の世界基督教統一神霊協会（統一教会）から世界平和統一家庭連合への名称変更を文化庁が認証した際に、文科大臣だった下村博文氏が関わったとの疑惑が深まっている。

　2022年7月21日、『週刊文春』が下村氏の関与を報じたが、下村氏は「全く関わっていない」と全否定した。

　旧統一教会を40年間追い続けるジャーナリストの有田芳生氏（2022年7月25日まで参議院議員）が、2022年7月18日のテレビ朝日系番組『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言を行った。

　有田氏が、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた1995年、警察関係者に呼ばれてレクチャーした際、目的を聞くと警察幹部は「オウムの次は統一教会を摘発する」と語ったという。ところが、その後10年、摘発の動きが起きなかったため、有田氏がその理由を改めて警察幹部に聞くと、一言「政治の力だった」。この発言に、スタジオは凍り付いた。

　安倍総理銃撃事件で、容疑者の犯行動機として名前が上がる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が、2022年7月11日、記者会見を行った。この会見内容には、あまりにも様々な疑惑があると言わざるを得ない。

　田中富広会長は、「犯行動機や献金問題については捜査中のため言及しない」とした。この点について記者が改めて質問しても、「容疑者の母親の献金額は20数年前なので不明」の一点張りで、「警察が本人から聞くだろう」と回答。「破綻した頃の教会の関りも不明」だという。

　安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者は、旧統一教会の関連団体UPFの集会に、安倍元総理が送ったビデオメッセージを見て、「統一教会とつながりがあると思った」と供述したと報じられた。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は記者会見で、このUPFを「友好団体」と、あたかも別組織のように語ったが、実態は、家庭連合は統一教会の宗教部門、UPFは政治部門であり、表裏一体の組織である。

　ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。

　このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。

　2022年参議院選は「物価対策」が争点とされるが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマだ。

　自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、改憲の発議を目指す考えを表明した。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170％高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。

　2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ（約26万円、現状の2倍）を支払うことになる」と予告した通りの展開である。

　2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。

　さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。

　バイデン米大統領は、2022年3月28日米議会に提案した2023年会計年度の米国防予算について「歴史上最大の国家安全保障への投資」と豪語した。

　実はその直前、米上下両院の共和党議員40人が「インフレ調整後で5％の国防費増額」をバイデン大統領に要求していたと報じられた。

　ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン氏が、2022年4月19日公開されたインタビューで、ウクライナ兵のロシア兵捕虜に対する戦争犯罪を告発した。

　しかし、インタビュアーの英国人ジャーナリスト、グラハム・フィリップ氏は、ロシアメディアの『RT』やロシア国防省TVでの勤務経験があるとも報じられていることから、アスリン氏へのインタビューの信頼性には疑問符もついた。

　心理学者の富田隆氏が、メディアによる「プーチン悪玉論」の氾濫を、2022年3月13日の『MAG2NEWS』で批判している。

　富田氏は、欧米や日本のメディアが、プーチン大統領を「『ヒトラーのような』独裁者」と見做す一方、ゼレンスキー大統領を「英雄」のように祭り上げ、ネオナチの「アゾフ連隊」を含むウクライナ軍の「『善戦』ぶりをフェイクニュースまで交えて大絶賛」していると指摘する。

　2022年4月6日、米ホワイトハウスのサキ報道官がブリーフィングを行ったが、それはウクライナ危機をめぐる米国の政策の矛盾があふれ出るものだった。

　サキ報道官は、プーチン大統領らが家族の口座に隠す資産の凍結を狙うと述べた。しかし一方で、バイデン大統領の息子をめぐる不正疑惑を追及されると、「私人の時期のこと」の一点張りでノーコメントを通した。

　ウクライナで実際に弾圧に遭う人々の生の声から、ウクライナ社会の抱える問題を明らかにするシリーズ第2弾。前中後編でお届するうちの前編である。

　ウクライナ紛争の停戦実現には、西側各国やマスメディアが流し続ける「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という極端に単純化した構図にとどまらず、紛争の根本原因の探求が必須である。ウクライナ社会内部からの声は、そのヒントとなるはずだ。

　ロシアのラブロフ外相は2022年3月、「欧米はウクライナを『第二のアフガニスタン』にすることを望む」と指摘した。岩上安身はこれを、米国がソ連（ロシア）と代理戦争を戦う戦場として「適切な比喩」と評価した。

　ラブロフ氏は、旧ソ連時代から半世紀わたりロシア外交に携わるベテランだ。2004年から18年も外相を務める彼が、今何を考えているのか、ウクライナ危機と世界情勢の今後を見るうえで注目に値する。

　真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか？

　理解しがたい。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」である。

　ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要がある。そして、西側マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要である。