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文鮮明の統一教会の政治的支配力の源泉は米国! ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会! IWJは、この事実を伝えたコロンバス現代ジャーナリズム研究所Free Pressの記事を全文仮訳!【前編】 2022.8.21
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「警察が統一教会摘発を断念した理由は『政治の力だった』」と警察幹部の言葉を、ジャーナリストの有田芳生氏が、2022年7月18日『羽鳥慎一モーニングショー』で紹介した。この「爆弾発言」からも、旧統一教会の、日本の政治・行政への強い影響力が明らかだ。
文鮮明は米共和党主流に食い込んでいた! ブッシュ元大統領(父)はウルグアイで文の神学校に尽力! 布教のため育成の日本人女性4800人が8000万ドル資金洗浄! Free Press記事全文仮訳!【後編】 2022.8.20
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別記事で前編をお伝えしたFree Pressの記事「カルト・リーダーでCIAアセット(スパイ)、ブッシュ・ファミリーの友人の文師死す」全文仮訳の後編である。
- Reverend Moon: Cult leader, CIA asset, and Bush family friend is dead(Free Press、2012年9月4日)
ロシア・ラブロフ外相インタビュー(第2回)国営テレビで「第三次世界大戦」「核戦争」危機発言! バイデン政権との戦略兵器削減条約延長交渉を米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と「例外国家」観を批判!! 2022.8.19
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2022年4月25日にロシア国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを、ロシア外務省が、テキストにしてホームページに掲載した。
旧統一教会名称変更で下村博文文科相(当時)は2回説明受けたと判明しても指示を否定! 前川元文科次官「下村大臣の意志働いたのは100%間違いない」! 「統一教会摘発が『政治の力』で阻まれたか」とのIWJ質問に古川法相は「適切に対処」!? 2022.8.11
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2015年の世界基督教統一神霊協会(統一教会)から世界平和統一家庭連合への名称変更を文化庁が認証した際に、文科大臣だった下村博文氏が関わったとの疑惑が深まっている。
2022年7月21日、『週刊文春』が下村氏の関与を報じたが、下村氏は「全く関わっていない」と全否定した。
ジャーナリスト・有田芳生氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言!「『オウムの次は統一教会摘発』と語った警察幹部に摘発しなかった理由を10年後聞くと、一言『政治の力』」!! 以降同番組は統一教会問題に沈黙!! 2022.8.5
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旧統一教会を40年間追い続けるジャーナリストの有田芳生氏(2022年7月25日まで参議院議員)が、2022年7月18日のテレビ朝日系番組『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言を行った。
有田氏が、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きた1995年、警察関係者に呼ばれてレクチャーした際、目的を聞くと警察幹部は「オウムの次は統一教会を摘発する」と語ったという。ところが、その後10年、摘発の動きが起きなかったため、有田氏がその理由を改めて警察幹部に聞くと、一言「政治の力だった」。この発言に、スタジオは凍り付いた。
安倍元総理銃撃事件で渦中の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)会見! IWJは全編テキスト化! 疑惑噴出!「安倍元総理と教団関係ない! あったのは友好団体!!」「岸信介氏と関係は文鮮明総裁個人!」「2009年以降献金トラブルない!!」 2022.8.2
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安倍総理銃撃事件で、容疑者の犯行動機として名前が上がる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長が、2022年7月11日、記者会見を行った。この会見内容には、あまりにも様々な疑惑があると言わざるを得ない。
田中富広会長は、「犯行動機や献金問題については捜査中のため言及しない」とした。この点について記者が改めて質問しても、「容疑者の母親の献金額は20数年前なので不明」の一点張りで、「警察が本人から聞くだろう」と回答。「破綻した頃の教会の関りも不明」だという。
旧統一教会会見を弁護士連絡会が糾弾!「被害1237億円超は氷山の一角」!「犯罪認定後の教団の『反省』は『政治家とのつながり弱かったから摘発受けた』」!! 弁護士側が全国会議員に関係控える要請! 安倍元総理は抗議受け取り拒否!! 2022.7.19
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安倍晋三元総理を殺害した山上徹也容疑者は、旧統一教会の関連団体UPFの集会に、安倍元総理が送ったビデオメッセージを見て、「統一教会とつながりがあると思った」と供述したと報じられた。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は記者会見で、このUPFを「友好団体」と、あたかも別組織のように語ったが、実態は、家庭連合は統一教会の宗教部門、UPFは政治部門であり、表裏一体の組織である。
ロシア・ラブロフ外相インタビュー(第1回)国営テレビで「第三次世界大戦」「核戦争」の危機発言!「今、軍備管理のルールはほとんどない」!! 米国と同盟国は国連憲章に反して自分達のルール強要、世界を分断! 2022.7.14
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ロシア外務省が、2022年4月25日に国営テレビ『チャンネル・ワン』の番組『ビッグゲーム』で放送されたセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューを同日、テキストにしてホームページに掲載した。
このインタビューで、ラブロフ外相は、「第三次世界大戦」「核戦争」の危機について、バイデン政権との間で行われてきた戦略兵器削減条約の延長に関する話し合いを、米国側が放棄したと述べ、米国の単独覇権主義と、米国だけは自分達の「ルール」のもと、何をしても許されるという「例外的な国家」観を批判している。
ウクライナ危機の裏で着々進む憲法改正準備! 衆院憲法審はCM規制等置き去りに、国民投票法改正案審議!! 立憲民主の「改憲のアリバイ作り」批判に、自民、維新はCM規制不要と主張! 戦時体制構築へ一直線!? 2022.7.12
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2022年参議院選は「物価対策」が争点とされるが、改憲による緊急事態条項導入が懸念される「憲法」問題は、それにもまして重要なもう一つのテーマだ。
自民党の茂木敏充幹事長は、参院選後、早急に憲法改正原案を提出して、改憲の発議を目指す考えを表明した。
IWJ検証レポート! 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その2」~米国ネオコン勢が地政学を持ち出し、経済合理性を無視して欧露の関係を分断するために介入! 2022.7.6
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ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170%高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。
2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ(約26万円、現状の2倍)を支払うことになる」と予告した通りの展開である。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換え! 基地だけでなく「指揮統制機能」も攻撃!! 防衛費はGDP比2%へ! 武器輸出も「必要最小限の自衛力」も拡大!! ウクライナ紛争に乗じて自民党が露骨な軍拡路線! 財源はどこに!? 2022.7.7
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2022年4月21日、自民党の安全保障調査会は、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い換える提言をした。しかも、その攻撃対象を基地のみならず「指揮統制機能」に拡大した。
さらに防衛費は対GDP比2%へと増大。武器輸出も拡大する上、「必要最小限の自衛力」は空洞化。「専守防衛」を骨抜きに、露骨な軍拡をめざす内容だ。
米国2023年度国防予算、バイデン大統領は「史上最大」と豪語だが、インフレ調整すると前年比1.5%の微増! WSJ紙は「独裁者の台頭要因は米軍事力低下」と酷評! 軍事力で地球のボス続ける発想むき出し! 2022.7.6
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バイデン米大統領は、2022年3月28日米議会に提案した2023年会計年度の米国防予算について「歴史上最大の国家安全保障への投資」と豪語した。
実はその直前、米上下両院の共和党議員40人が「インフレ調整後で5%の国防費増額」をバイデン大統領に要求していたと報じられた。
ロシア軍捕虜の英国人アスリン氏がウクライナ軍の戦争犯罪吐露!? 「英国人」インタビュアーは元ロシアメディア勤務で信頼性は!? 6月、アスリン氏ともう1人の英国人捕虜・元英軍人ピナー氏に「死刑」宣告が! 2022.7.6
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ロシア軍の捕虜となった英国人アイデン・アスリン氏が、2022年4月19日公開されたインタビューで、ウクライナ兵のロシア兵捕虜に対する戦争犯罪を告発した。
しかし、インタビュアーの英国人ジャーナリスト、グラハム・フィリップ氏は、ロシアメディアの『RT』やロシア国防省TVでの勤務経験があるとも報じられていることから、アスリン氏へのインタビューの信頼性には疑問符もついた。
心理学者・富田隆氏が日本のメディアを「完全に一方的で感情的なプロパガンダ報道を続けている」と批判!「単純化」「思考停止」し「善悪」ですべてを割り切ることを「大本営発表」「戦時プロパガンダ」と喝破! 2022.6.21
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心理学者の富田隆氏が、メディアによる「プーチン悪玉論」の氾濫を、2022年3月13日の『MAG2NEWS』で批判している。
富田氏は、欧米や日本のメディアが、プーチン大統領を「『ヒトラーのような』独裁者」と見做す一方、ゼレンスキー大統領を「英雄」のように祭り上げ、ネオナチの「アゾフ連隊」を含むウクライナ軍の「『善戦』ぶりをフェイクニュースまで交えて大絶賛」していると指摘する。
米ホワイトハウスのサキ報道官、ロシアの戦争犯罪追及に「あらゆる支援を」としながら、ウクライナ軍のロシア兵捕虜殺害は「確認してない」! ウクライナ軍への訓練や兵器供与で戦争煽り「すべて防御的」と強弁! 2022.6.18
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2022年4月6日、米ホワイトハウスのサキ報道官がブリーフィングを行ったが、それはウクライナ危機をめぐる米国の政策の矛盾があふれ出るものだった。
サキ報道官は、プーチン大統領らが家族の口座に隠す資産の凍結を狙うと述べた。しかし一方で、バイデン大統領の息子をめぐる不正疑惑を追及されると、「私人の時期のこと」の一点張りでノーコメントを通した。
ウクライナで弾圧されている人々の生の声(2)前編~政府に拉致され行方不明のウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガ氏インタビューをIWJが全文仮訳! 「民族主義者はテロを隠蔽、内戦を喜んだ」! 2022.6.18
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ウクライナで実際に弾圧に遭う人々の生の声から、ウクライナ社会の抱える問題を明らかにするシリーズ第2弾。前中後編でお届するうちの前編である。
ウクライナ紛争の停戦実現には、西側各国やマスメディアが流し続ける「ロシア=悪魔の加害者 vs ウクライナ=善なる被害者」という極端に単純化した構図にとどまらず、紛争の根本原因の探求が必須である。ウクライナ社会内部からの声は、そのヒントとなるはずだ。
ロシアのラブロフ外相インタビューのハイライトをIWJ翻訳! ラブロフ氏はゼレンスキー氏のドンバス住民への言葉「自分がロシア人と思うならロシアに行け」を引き、西側によりウクライナが「反ロシア」化と批判! 2022.6.17
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ロシアのラブロフ外相は2022年3月、「欧米はウクライナを『第二のアフガニスタン』にすることを望む」と指摘した。岩上安身はこれを、米国がソ連(ロシア)と代理戦争を戦う戦場として「適切な比喩」と評価した。
ラブロフ氏は、旧ソ連時代から半世紀わたりロシア外交に携わるベテランだ。2004年から18年も外相を務める彼が、今何を考えているのか、ウクライナ危機と世界情勢の今後を見るうえで注目に値する。
日米開戦80年の前日、極右国会議員99人が靖国参拝! さらに安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言に岸防衛相が「中国に理解してもらう」! 中国は「日本の対外侵略の歴史を否定」と批判!! 駐留米軍「思いやり」予算は過去最高水準に!! 2022.6.16
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真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか?
理解しがたい。
「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」! 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え! 憲法違反認められれば種子法復活へ!~6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問 2022.6.15
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特集 種子法廃止!「食料主権」を売り渡す安倍政権
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2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が行われた。
同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものである。
<スクープ!>オレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体等に100万ドルで買収工作! ウクライナで弾圧されている人々の生の声(2)中編~ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー! 2022.6.15
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ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」である。
ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア=悪魔の加害者 vs ウクライナ=善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要がある。そして、西側マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要である。