2022年1月13日、ロシアのウクライナ侵攻の懸念をめぐる、米国、NATO(北大西洋条約機構)、OCSE(欧州安全保障協力機構)とロシアによる最後の会合が行われたが、進展は見られなかった。ポーランドのラウ外相が「欧州が戦争に突入する危険」に言及するなど、事態は切迫の度を増している。
一方、中央アジアのカザフスタンでは、燃料価格高騰を機に国民の政治への不満が爆発。1月2日からの大規模デモは暴動に発展した。トカエフ大統領は「国外で訓練されたテロリストの武力攻撃」だとして、ロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)に鎮圧を要請。2000人の部隊が派遣され、少なくとも164人が死亡したとされる。
ところが、この混乱に乗じて、前大統領・ナザルバエフ氏の「傀儡」だったはずのトカエフ大統領は、前大統領の側近らを国家反逆罪で拘禁、あるいは要職を解任。いわば「下剋上」を起こしたことが報じられた。
ナザルバエフ前大統領による巨額の不正蓄財等から、トカエフ大統領は国民の怒りを背景に旧勢力一掃を図ったとみられる。他方、暴動の裏での西側関与も取りざたされる。
西側メディアは、ロシアが混乱に乗じてカザフ北部を制圧する恐れも報じる。しかし、ロシア軍の力で暴動を鎮圧したカザフスタンは、ウクライナとは明らかに様相が異なるようだ。
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