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　9月19日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に、総裁選に立候補していた河野太郎規制改革・ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が生出演した。

　4人の候補者に加え、番組キャスターの松山俊行フジテレビ政治部長、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪市長と、安全保障政策についての議論が行われた。

　前稿「自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」の再来！（前編）」に続き、自民党総裁候補の高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言の危険性について検証する。

　2021年9月10日、自民党総裁選に立候補を表明している高市早苗氏は、情報番組「ワイドスクランブル」に出演し、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。

　2021年8月15日、アフガニスタンの首都カブールにタリバンが無血入城、31日に米軍が完全撤退。米国のアフガニスタン戦争が終わった。

　直後の9月5日、岩上安身は放送大学名誉教授・高橋和夫氏へ緊急インタビューを行い、アフガニスタン戦争終結、米軍完全撤退の意味についてうかがった。

　2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。

　感染爆発を引き起こすデルタ株のメカニズムが判明し始めた。

　岐阜大学大学院医学系研究科の下畑享良（たかよし）教授が、海外の注目すべき論文を、ご自身のブログで2021年7月31日に複数紹介している。

　雑誌『Nature』も取り上げた査読前論文によれば、デルタ株の潜伏期間はオリジナル株の3分の2の短さだという。これは複製の速度の違いによる。しかも感染者の体内のウイルス量はなんと最大「1260倍」にもなるとされる。

　5月21日、大阪大学の荒瀬尚教授らを中心とする研究グループが、新型コロナウイルスに感染した際に、感染を防ぐ「善玉」である「中和抗体」だけでなく、感染を増強させる「悪玉」、「感染増強抗体」も産出されることを世界で初めて発見したと報告した。

　これまでにも、「感染増強抗体」の産出はデング熱などで確認されてきたが、新型コロナウイルスでは初めての報告である。

　2016年7月26日深夜、神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に、元職員の植松聖（さとし）死刑囚（当時26）が侵入し、刃物で19人の入所者を刺殺、26人の入所者と職員に重軽傷を負わせた。

　日本中を震撼させた、戦後最悪のヘイトクライム、津久井やまゆり園事件から、丸5年が経った。

　東京五輪では、新型コロナ感染者の濃厚接触者との対戦を拒否できないしくみになっていることが、2021年7月25日のしんぶん赤旗の報道で判明した。

　東京五輪のプレーブックに同意することが、大会参加の条件だが、プレーブックでは、「一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能」と明記されており、プレーブックへの同意により、「大会や試合を通して感染するリスクを許容している」と五輪組織委が明言したのである。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　東京五輪の最上位スポンサーであるトヨタが国内での五輪CMを中止すると発表した。同時に開会式などの公式行事に社長ら同社関係者が出席しないことが報じられた。

　トヨタは、2017年から10年間の五輪のスポンサー料として2000億円超を支払って手に入れた、五輪マークを使用するCM放映の特権を、国内では放棄したのである。

　麻生太郎副総理兼副大臣が「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と、2021年7月5日の自民党議員の政治資金集めパーティーで述べた。

　これは、台湾有事の際には日本も中国と戦争をするという意思表示であり、それは原発が林立する日本中に中国のミサイルが降り注ぐことを意味する。

　西村康稔新型コロナ担当大臣は、2021年7月2日に、飲食店の新型コロナ対策の実施状況に関して、グルメサイトを通じた、一般市民からの情報提供制度を導入すると発表した。

　飲食店の対策実施状況を確認する「第三者認証」のためだという。しかし、これに対して、「『密告』で飲食店を取り締まるのか」「ライバル店や悪意のある書き込みがされるのではないか」等の批判が噴出し、国会でも野党から追及された。

　イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

　一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。

　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。

　麻生太郎副総理兼財務相は、2021年7月5日に東京都内で行った講演で、2つも大問題発言をした。

　ひとつは、「日米で台湾を防衛しなければならない」である。これは台湾有事には日本は米国とともに中国と戦争をするべきだとの政治的・軍事的な意思表示であり、戦争煽動発言でもある。現実になれば、原発が林立する日本列島全土に、中国のミサイルが降り注ぐ事態を意味する。

　以下の記事でお伝えしたように、米国で5月11日の共和党のランド・ポール上院議員によるファウチ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長への上院Covid-19公聴会での追及を境に、Covid-19（新型コロナ）の起源に関して、米国内の論調に変化が生じてきた。

　武漢ウイルス学研究所流出説が、米国内で再び急浮上しつつあるのである。

　政府は2021年6月17日、緊急事態宣言を6月20日に9都道府県で解除すると決定した。

　しかし17日に国会で行われた、西村康稔新型コロナ担当大臣による宣言解除の説明に対して、立憲民主党の吉川元議員が「前回宣言解除時より新規感染者が30％以上増加した東京をなぜ解除するのか？」と質問しても、西村大臣は解除と判断する根拠を明確に答えられなかった。

　菅義偉総理の2021年6月17日の記者会見で、岩上安身は、フランスのマクロン大統領の「インド太平洋戦略で米国と連携しない」との発言を取り上げ、「本当にG7サミットで対中包囲網が結束したのか？」と質問を切り出した。

　森友学園問題で自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、財務省からの文書改竄指示の経緯をまとめた「赤木ファイル」を、2021年6月22日、財務省が赤木さんの妻雅子さんの弁護士に開示。雅子さんは6月24日に日本外国特派員記者クラブで会見を行った。