麻生太郎副総理兼副大臣が「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と、2021年7月5日の自民党議員の政治資金集めパーティーで述べた。
これは、台湾有事の際には日本も中国と戦争をするという意思表示であり、それは原発が林立する日本中に中国のミサイルが降り注ぐことを意味する。
現役の閣僚、しかも総理経験者で、かつ第二次安倍政権以来ずっと副総理の要職についている人物による、公の場での発言であり、「個人的見解」では済まされない重大な影響力をもつ。
この麻生副総理の発言に対して、中国外交部の趙立堅報道官が7月6日の記者会見で早速、「強く不満を持ち、断固として反対」「台湾問題に干渉することは決して受け入れない」と、激しい反発を表明した。
さらに「日本の軍国主義は、中国に対して数え切れないほどの侵略の罪を犯してきた」「歴史の教訓に深く学んでいない」と、日本による侵略の歴史を持ち出して強く批判したのである。
麻生副総理が、日本には中国に対する侵略の歴史があり、加害者としての過去をもつことをまったく自覚していない、というのは、中国側の言い分の通りであろう。しかし、そんな人間ばかりが現代の日本人である、と思われるのは誤解であり、耐えがたい。
中国側に、「『麻生さん一人』が日本の代表ではありませんよ」と伝えたいが、しかし、麻生氏をあのポジションに座らせてしまったのは、有権者の責任である。まずはその点を改めないと、中国側に反論も弁明も話し合いもできない。
一方、同じ7月6日、米国のカート・キャンベル・NSC(国家安全保障会議)インド太平洋調整官が、米国のシンクタンクで開催されたオンライン会議で「米国は台湾の独立を支持しない」と明言した。
キャンベル調整官は、クリントン政権、オバマ政権でもアジア・太平洋地域の国防や外交に関する重要ポストを担い、バイデン政権では大統領副補佐官(国家安全保証担当)という重責を務める人物である。
キャンベル調整官は「(台湾問題)は非常にデリケートで危険なバランス」であり、「バランスは維持しなければならない」と述べた。
こうした「台湾は非常にデリケートで危険なバランス」というセンシティブな認識を、十分にわかっていない頑迷な政治家の典型が、麻生副総理である。麻生副総理の今回の発言は、日本という国家を危うくするものであり、もはやその存在や発言自体が「存立危機事態」とさえいえるのではないか? 政界からの引退を、国民は声をあげて望むべきである。