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2021年1月18日、菅義偉首相は「ワクチン担当大臣」を新設し、河野太郎規制改革相を充てると発表。2月下旬までの接種開始を表明するなど、ワクチン接種の早期実施に前のめりである。
しかし、今回新方式で作られる「遺伝子ワクチン」は、海外で接種後に、医師79人の感染判明や、23人死亡などの問題が発生。信頼性が確立されたとは言い難い。
しかも、感染力の高い英国型変異株が国内で次々と確認され、水面下での「市中感染」拡大の可能性が高い。そのうえ、変異株にはワクチンが効かないかもしれないという恐るべき実験結果も報じられた。
しかしながら、こうした危機的状況に向かう中、菅総理は12月の会見で、岩上安身の「PCRの全量検査をやるべきでは」との質問に対して、「全量検査はやらない」と言い切っていた。さらに「突然変異でワクチンの効果はなくならない」とも答えている。
菅政権は、検査と隔離徹底という感染対策の基本をおろそかにして、安全性が未確立で効果にも疑問が生じているワクチン頼りで、東京五輪に突き進もうとしている。
仮に五輪を強行すれば確実視される再パンデミックで、国民の命と健康が脅かされ、再度の経済活動規制でまた国民が経済的に苦しめられる。にもかかわらず、検査の拡充と隔離の徹底などを何がなんでもおざなりのまま突き進むというのは「正気の沙汰」ではない。
▲河野太郎規制改革大臣兼ワクチン担当大臣（IWJ撮影）
