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2021年7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、日本女医会理事の青木正美氏、国際婦人年連絡会CEOの前田佳子氏、フラワーデモ・オーガナイザーの松尾明子氏らが、東京オリンピックの中止を求めて、記者会見を行った。
会見冒頭、松尾氏は「私たちが東京オリ・パラ中止を強く求めるのは、現在、日本社会を生きる女性たちの命と生活が危機にさらされているからです」と述べ、「6月23日には全国各地と海外で、中止を求める大規模なデモが行われた。しかし、日本政府、東京都、IOC、JOC、日本のメディアはその声を一切無視している」と、今回の記者会見を行うに至った動機を語った。
また、松尾氏は「女性たちがコロナ渦で在宅を強いられた結果、DVや望まない妊娠の相談件数が増加した」、「2021年6月、女性の自死者は2020年6月に比べ25％増えた」と報告をした上で、「背景には、貧困暴力、差別、未来に希望を持てない現状がある」と指摘した。
臨床医でもある青木氏は「もしもこのままオリンピックを開けば、東京は巨大なエピ（発生源）センターになってしまいます」と指摘し、「会場をすべて無観客にしようが、しまいが、選手や関係者が数万人も一か所に集まるなど、パンデミック下に絶対やってはならないことだ」と訴えた。
また、前田氏は、2020年にWHOがコロナパンデミックを宣言してから16か月経過したにもかかわらず、「日本は十分な感染対策が取られておらず、PCR検査の数も不足し、ワクチンの接種も十分ではなく、とても先進国とは言えない状況だ」と、厳しく批判した。
さらに医療現場で働く人の7割以上が女性であることを指摘した前田氏は、「COVID-19（新型コロナウイルス）による医療現場への負担は、女性への負担であるといえる」「COVID-19の最前線に立たされ、影響を受けている多くは女性だ」と述べ、「日本の国民の命を、そして多くの女性を犠牲にしないためにオリンピックは中止にする必要がある」と訴えた。
この会見ではほかに、看護師で随筆家の宮古あずさ氏、東京都教職員組合の長野みゆき氏が、それぞれの立場から東京五輪の中止を訴えた。
