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2021年9月27日、東京・千代田区の衆議院本館で、立憲野党の議員が政府のコロナ対策について担当者からヒアリングを行った。
政府は新型コロナウイルスの感染防止対策のため、医療機関や介護施設が受け取る報酬に上乗せしている特例について、今年9月末をもって廃止し補助金にする方向で調整している。財務省内には、延長反対の声が強いと報じられている。
- 新型コロナ対策への診療報酬特例打ち切り 今月末に期限、実費補助へ（朝日新聞、2021年9月24日）
コロナ対策のための診療報酬、介護報酬、障害報酬の特例は、外来診療で50円、入院で1日当たり100円、調剤40円、訪問看護50円などをそれぞれ加算するものである。
また、介護や障害福祉サービスを提供する事業所では、消毒液などの費用として基本報酬に0.1％を上乗せしている。
ヒアリングで、立憲民主党の山井和則・衆議院議員は、コロナ関連の補助金の使いにくさに言及し、診療報酬、介護報酬、障害報酬の形を現場は希望していると述べた。
「コロナ対策の補助金には私たちはいや、というほど痛い目にあっている、申請しないとだめだ、書類が多い、給付に時間がかかる、結果的にほとんどもらえない、（医療の）現場はこの補助金というのには泣いている。（略）
だから、診療報酬、介護報酬、障害報酬がよいと現場の多くが言っている」。
また、山井議員は、重ねて、医療従事者らの声を代弁して「ああ、もう政府は10月からコロナは終わって、予算節約に入ったのだ」、「これはもう現場からしてみればやっていられない」と述べ、特例の継続を訴えた。
