Tweet
東京オリンピック開幕が9日後に迫る2021年7月14日、「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングが衆議院本館にて行われた。
冒頭、国税庁における新型コロナウイルス感染症感染者の発生についての質疑が行われた。
国税庁は、「7月10日から7月13日にかけて、国税庁内で、7名の職員が、新型コロナウイルス感染症に感染していることが判明し、また、これらの職員は、東京都がまん延防止等重点措置の対象地域としてされている期間に、３～４名程度で、業務時間外に私的に飲酒を伴う会合を行っており、その際、『飲食店等で飲酒する場合は同一グループ2人以内で90分以内とすること』との東京都民に対する要請に沿っていなかったことが判明しました」と発表し、謝罪した。
また、立憲民主党・阿久津幸彦衆議院議員からの「役所の方々の責任ではなく、最終的にここまで行けば、政治家の責任になるのではないのか？ この責任はだれがとるのか？」という追及に、国税庁は「本件は国税庁として関係者の事情聴取を行いまして、事実確認が取れ次第厳選に対処をしたいと思っています」と答え、麻生太郎財務大臣以下、副大臣や政務官ら政治家の責任については答えなかった。
ヒアリングの後半は、東京五輪関係者外国人宿泊ホテルをめぐる監督問題が議題となった。
NHKの報道をもとに、宿泊ホテルの監督者である警備員が外出をチェックしていない、自由に外出できる、来日初日から築地を散歩している外国人五輪関係者がいるといった問題について、指摘を受けたオリンピック・パラリンピック推進本部事務局は、以下のように弁明した。
「NHKの報道の内容は確認しており、事務局で内容を精査しております。また、事実関係の確認を組織委員会にきちんとやるようにと、申し入れしました。
そのうえで、部会で『監督者が帯同するのは必須である』と言いました。こちらに関しては、下手な申し開きはしません」
