2022年1月11日午前10時40分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、後藤大臣から以下のとおり報告があった。
「今朝、総理から、新型コロナ対応の基本姿勢について、ご発言がありました。
私自身、昨日総理との打ち合わせに参加しましたけれども、足元の全国のオミクロン株を含めた感染者数の増加が見られ、3県にまん延防止等重点措置を適用する中で、当面の対応として、現在の水際対策の骨格を維持しつつ、今後、オミクロン対策の重点をさらに国内対策へ移していく旨を発言されたと承知しております。
オミクロン株につきましては、不明な点もまだ多いというのが現状でありますけれども、専門家からは、感染力が高い一方で、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いことなどの分析が報告されております。
しかし、一方で、感染者数が増大すると、どうしても重傷者の絶対数が増加しまして、医療への負荷が増加することが懸念されております。
こうした中、これまで、全体像で準備してきた医療体制をしっかりと稼働させていくことが、今後の対応の基本であると考えております。
また、ワクチンや治療薬といった『予防から早期治療の流れ』を引き続き強化することが重要だと考えます。
引き続き、オミクロン株に関する科学的知見を収集しつつ、国民の命を守ることを第一に、専門家の意見をうかがいつつ、自治体や医療関係者と連携しつつ、協力して具体的な対応・対策に全力で、取り組んでまいります。
個人の予防策といたしましては、オミクロン株であっても従来株と同じです。国民の皆さまにおかれては、あらためてマスクの着用、手洗い、三密の回避、換気などの基本的な感染防止策の徹底を心がけて頂ますよう、あらためてお願いをいたします。
また、少しでも具合の悪い場合は、外出を控え、医療機関での受診・検査をお願いしたいと思っています」
岸田文雄総理はこの日午前、官邸での会見で、12歳未満の子どもへの早期のワクチン接種開始や、外国人の入国などの現在の水際対策を2月末まで継続すること、ワクチン3回目接種の前倒しと自衛隊による大規模接種センターの再開、ファイザー製経口治療薬の2月中実用化、在日米軍との外出原則禁止の合意など、基本的な方針を表明した。
- 北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射事案等についての会見(首相官邸、2022年1月11日)
後藤大臣と各社記者との質疑応答では、IWJ記者は質問を準備していたものの、指名されなかった。
各社記者からは、「沖縄等3県に適用されたまん延防止等重点措置」、「ワクチンの3回目接種」、「ワクチンの職域接種の前倒し」、「感染症法の改正」、そして「保健所の体制強化」などの質問がなされた。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。