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2024年4月17日午後2時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」の記者会見が開催され、新型コロナワクチン被害者遺族・後遺症患者らが登壇し、それぞれの思いを訴えた。
会見冒頭、原告代理人弁護士の青山雅幸氏が、このたびの訴訟の概要について、次のように説明をした。
「『新型コロナワクチン接種被害者の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟』。これを、本日提訴いたしましたのでお知らせをいたします。
私は、原告代理人の弁護士の青山雅幸です。
まず、本日の提訴につき、私よりご説明をさせていただきます。
令和6年4月17日、新型コロナワクチン接種後死亡者のご遺族8名、健康被害者5名、計13名が、国に対し、『新型コロナワクチン接種被害者の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟』を提起し、東京地方裁判所に訴状を提出いたしました。
既に受理され、事件番号もついております。損害賠償請求額は1名につき330万円。それとは別に、予防接種健康被害救済制度の給付認定を受けながら、葬祭料のみの支給しか出されておられないご遺族原告の方が4862万円。13名計で9152万円ということになります。
また、原告の方がお住まいの地域ですが、公表可能な12名の方の居住地は、ご遺族である原告では、大阪府の方2名、岩手県1名、埼玉県1名、愛知県1名、福岡県1名、兵庫県1名、非公表1名。健康被害者原告が、大阪府1名、岩手県1名、愛知県1名、千葉県2名となっております。
それでは、内容の説明を簡単にさせていただきます。今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。
新型コロナワクチン接種後、亡くなられた方々、後遺症被害を受けられた方々、そのほとんどは、コロナワクチンを接種される際に、現に生じてしまった結果を、予想もしておられなかったと思います。
それはなぜか？ 国が、総理が、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果については過大にあおり立て、逆に、不利益な情報については徹底的に隠蔽したからです。
首相、大臣、果てはYouTuberまで登場する動画で、感染防止効果まであるかのような、ワクチンの効果を最大限宣伝し、家族、友だち、恋人をコロナから守るとしてワクチン接種の必要性が薄い若者にも、国は盛んに接種を呼びかけました。（中略）
日本では、国の『ワクチンに副作用は存在しない』という刷り込みが、医療機関にまで浸透してしまい、運動障害やだるさ、持続する頭痛などで、満足に生活が送れなくなった被害者達は、医師に『心因性』の一言で片付けられ、放置されました。
国は、国民に接種する『努力義務』まで課し、大宣伝を行って、接種を呼びかけたのですから、ワクチンに不可避な副作用が発生することについても、正面から向き合い、その治療を徹底することに努めるべきでした。
さらに、『予防接種健康被害救済制度』には、重大な不公平が存在します。国は、この新型コロナワクチン接種を開始するに当たり、予防接種法改正のための国会審議を行っていますが、その本会議における審議で、総理が『不可避的に生じ得る健康被害に対してきちんと補償を行う』と約束していました。
ところが、現在の健康被害救済制度では、例えば、若い世代の方が独身で、単身で暮らしていた場合、ワクチン接種で死亡したと認められても、数10万円の葬祭料しか給付されません。
一方で、家族を養っていない高齢の方がお亡くなりになっても、一律4820万円の被害補償がなされるのに比較して、余りにも均衡を欠いております。
こういった、国がこの3年間続けてきた新型コロナワクチン接種に関する、国民に対する数々の『不正義を正す』というのが、今回の集団訴訟の目的です。
国は、新型コロナワクチン接種によって起きた、大規模な薬害発生の事実を認め、正面から被害者の方々に、ご遺族に、そして、国民に対して謝罪し、そして、その損害について適正な賠償をなすべきなのです。それを国に行わせる手段は、裁判しかありません。（後略）」。
記者会見について、詳しくは全編動画を御覧いただきたい。
