タグ: 天皇制

　2024年2月11日（日）14時より、京都教育文化センター（京都府京都市）にて、元外務省国際情報局長・孫崎享氏による講演『「新しい戦前」にさせないために ―平和を創る道の探求』が開催された。

　2022年の物故者中、最も話題になったのは、9月8日に96歳で亡くなった英国女王エリザベス2世であることは間違いないだろう。国葬は各国に中継され、日本の天皇皇后をはじめ多くの国賓が参列した。

　ところが、女王死去の4か月前の調査報告では、なんと英国人の4人に1人が、女王の在位終了が、君主制をやめるタイミングと考えていたことが判明した。

　2019年5月16日（木）14時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏インタビューが行われた。

　平成から令和へ。天皇の譲位による代替わりは、海外でも報じられた。

　しかし、米紙ニューヨーク・タイムズは5月1日付記事で、女性・女系天皇を認めない日本の皇室制度により、「皇室が存続の危機に瀕している」と指摘した。同紙は、女性・女系天皇を禁じる法律は明治時代に定められたもので、126代以上にわたる記録では、8人の女性天皇がいたことを指摘している。

　2019年4月15日（月）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、ノンフィクション作家の矢部宏治氏に岩上安身がインタビューを行った。矢部氏が企画編集を手掛けてきた「戦後再発見双書」の新刊、加藤典洋氏の『9条入門』をもとに、憲法9条の戦争の放棄と天皇の地位との関係など、憲法制定の起源に立ち返りつつ話をうかがった。

　2018年11月5日（月）午後3時過ぎより東京都港区のIWJ事務所にて、書籍編集者で前高文研代表の梅田正己氏に岩上安身がインタビューを行った。第5弾となる本インタビューでは、豊臣秀吉が行った朝鮮出兵他、戦国時代からの朝鮮支配の歴史をたどった。

　2018年10月8日（月）13時30分より、京都市の京都教育文化センターにて、書籍「日本国憲法『改正』史」、「戦後政治史の中の天皇制」、「平成の天皇制とは何か（共著）」などの著者で、戦後政治史や国家論、憲法論、天皇制など幅広い研究をされてきた渡辺治氏（一橋大学名誉教授）を講師に招いて開催された講演会を中継した。

　岩上安身がIWJでこれまでに4回インタビューを続けている、書籍編集者で前高文研代表である梅田正己氏の著書、『日本ナショナリズムの歴史』（高文研）全４巻が、毎年すぐれたジャーナリズム活動に対して日本ジャーナリスト会議が選定する第61回JCJ賞を受賞した。

　2018年9月20日（木）午後2時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による書籍編集者・前高文研代表 梅田正己氏インタビュー第四弾が行われた。

　2018年8月20日（月）14時半より、日本の神国ナショナリズムを体系的に論じた大著『日本ナショナリズムの歴史』の著者で高文研 前代表の梅田正己氏に岩上安身がインタビュー第3弾をおこない、自国のナショナリズムの問題と危険性について話を訊いた。

　2018年6月28日（木）14時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が前高文研代表の梅田正己氏にインタビュー第2弾を行い、日本のナショナリズムについて話を聞いた。

　2018年5月28日（月）16時より東京都港区のIWJ事務所にて、国際日本文化研究センター教授の倉本一宏氏に岩上安身がインタビューを行った。白村江の戦いから、日本の「神国」ナショナリズムの形成過程を読み解くインタビューシリーズの第4弾。

　2018年4月29日（日・祝）14時より、集会「天皇の代替わりにあたり、主権在民を考える」が京都教育文化センター（京都市左京区）で開かれ、一橋大学特任教授の鵜飼哲氏が「民主主義と天皇制、そしてオリンピック」と題して講演を行った。京都「天皇制を問う」講座実行委員会と「建国記念の日」不承認2・11京都府民のつどい実行委員会が共催した。

　日本はなぜ、明治から昭和初期にかけて、侵略戦争に突き進んだのか。

　国際日本文化研究センターの倉本一宏教授は、この点に関心を持ち、日本史を古代まで遡って研究をおこなっている。

　2018年3月15日（木） 14時半より東京都港区のIWJ事務所にて、前高文研代表の梅田正己氏に岩上安身がインタビューを行い、日本の「神国ナショナリズム」の歴史についてうかがった。

　2017年4月29日、横浜市中区の横浜市開港記念会館にて、教科書・市民フォーラムの主催により「第11回 今、なぜ？『昭和の日』イベント『昭和天皇と戦争～その真実を明らかにする！～』が開催され、明治大学文学部教授で歴史教育者協議会委員長の山田朗氏が講演を行った。

　8月8日（月）午後3時、宮内庁は天皇陛下が「お気持ち」を示した約10分間のビデオメッセージを公開した。このビデオメッセージは、宮内庁のホームページにアップされるとともに、NHKをはじめ、民放各社で放送された。

　この「お気持ち」の中で天皇陛下は、「生前退位」の意向を強くにじませるとともに、現行の日本国憲法に規定された自らの「象徴」の地位に繰り返し言及した。わずか約10分の「お気持ち」の中で、「象徴」という言葉は実に8回も登場する。

　8月8日午後3時、宮内庁は、天皇陛下が「象徴としてのお務め」についての「お気持ち」を示したビデオメッセージを公表した。ビデオメッセージは、NHKをはじめ民放各社で放送されるとともに、宮内庁のホームページにもアップされた。

　ビデオメッセージの中で天皇陛下は以下のように述べ、直接的な表現を避けながらも、将来的に天皇の位を皇太子殿下に譲る「生前退位」の意向を強くにじませた。

　「今の政府は、天皇陛下を利用して、自分たちの権威づけをしようとしている」――。 選挙戦まっただ中の12日、岩上安身のインタビューに応えた生活の党・小沢一郎代表は、このような表現で安倍政権を批判した。

　先日、日本記者クラブで行われ、NHKでも放送された党首討論の場で、自民党の憲法改正草案から基本的人権を定めた第97条が削除されていることを指摘した小沢代表。「ここで逐条的に聞かれても分からない」と安倍首相が返答したことに触れ、「驚きました。基本的な憲法の考え方、立憲主義を理解していないのではないでしょうか」と、自民党の改憲案を批判した。

　「サンフランシスコ講和条約が結ばれた4月28日は、沖縄県民にとって屈辱の日である」。

　哲学者の高橋哲哉氏は、4月17日（水）午後、東京都千代田区の参議院議員会館で行なわれた、院内集会「『4.28主権回復の日』を問う ～繰り返される『沖縄切り捨て政策』～」で、このように述べた。