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　ロシアによるウクライナ侵攻の起因は、欧米が導いたウクライナのクーデター、「ユーロ・マイダン革命」にあるとする、ロシアのプーチン大統領の主張を、事実かどうか、IWJは検証を行った。

　ロシアがウクライナに侵攻して3週間がたった2022年3月16日、岸田文雄総理大臣が開いた記者会見に岩上安身が参加した。

　ウクライナ戦争で、戦時に原発が標的とされることを、誰もが目の当たりにした。しかし日本の現行法では原発への武力攻撃は想定されず、無防備の状態に置かれているため、岩上安身は「ミサイル等本格的攻撃に対処する法整備が必要ではないか？」と質問した。

　在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫など計7棟が焼け、貴重な地域の史料が消失する放火事件が2021年8月に発生した。史料は2022年4月に開館する「ウトロ平和祈念館」で展示予定だった。

　容疑者は約1か月前にも韓国民団愛知県本部と韓国学校に放火を行った疑いで起訴されており、連続した「ヘイトクライム」の可能性が高いとされる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民総動員令を発し、外国人義勇兵を募り、ロシア軍への徹底攻勢を呼びかけて、全世界の注目を集めている。このゼレンスキー氏とは一体何者なのか？

　ゼレンスキー大統領は、皮肉なことに、ロシア語話者が多いウクライナ東部出身のユダヤ人で、自身もロシア語話者だった。

　ロシアのウクライナ侵攻に対する最も強力な経済制裁として、2022年2月26日、米欧諸国が、ロシアの特定銀行に対して、国際決済ネットワークSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除を決定。日本も制裁に加わった。

　米軍のウクライナ派兵を否定したバイデン大統領が、かわりに制裁の切り札として行った「SWIFT排除」は、どんな効果・影響を与えるのか？ IWJはエコノミスト田代秀敏氏に伺った。

　オリバー・ストーン監督制作のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」の中で、プーチン大統領は、ウクライナで起きた「乱暴な民営化と公然たる国有財産の強奪」を語っている。その混沌から、「経済マフィア」とも呼ばれる新興財閥「オリガルヒ」が生まれた。

　2013年1月28日に岩上安身がインタビューを行った国際政治学者の六辻彰二氏が、2022年3月5日記事で、ウクライナが呼びかけた国際義勇兵が「過激派の巣窟」になるという欧米各国の懸念を指摘した。

• 岩上安身によるインタビュー 第266回 ゲスト 六辻彰二氏 2013.1.28

　ウクライナ戦争の過程で、生物兵器研究をめぐり、米ロ間の情報戦が過熱している。

　ロシアは2022年3月7日、ウクライナに生物研究所が多数あり、米軍と協力して生物兵器を開発していたと指摘。中国も同様の指摘をし、査察の必要性を主張した。

　米国からウクライナに戦闘機を送るよう要請されたポーランドは、「ロシアからの報復リスクをポーランドだけ負うのはあり得ない！」と猛反発。「代わりに2022年3月8日、自国の戦闘機はドイツ国内の駐留米軍基地に送るから、米軍が自分でNATOとしてウクライナに送ってはどうか」という、皮肉で驚くべき逆提案を行った。

　しかし米国も、ロシアからの報復を恐れ、この提案を受け入れなかった。バイデン大統領が一般教書演説で謳った「統一された西洋」という美しく、都合のよいイメージは早くも砂上の楼閣と化しつつある。

　安倍晋三元総理がテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土に配備する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「議論をタブー視するな」と語り、波紋を広げた。林芳正外務大臣は発言について聞かれ、「『非核三原則』から認められない」と答えている。

　そもそもプーチン大統領は、隣国ウクライナに、米国・NATOのミサイルが配備されることを恐れて侵攻している。また、「核保有の可能性があった」ということも、侵攻の理由としている。同じくロシアと隣国として国境を接する日本が、核兵器を配備しようとする時それがセット完了となるまで、おとなしく待ってくれると思ってるだろうか!?

　2022年2月24日のロシアのウクライナへの軍事侵攻を経て、米国は米国維持間の2月26日夜、ロシアの特定の銀行を、「SWIFT」（国際銀行間通信協会）の国際決済ネットワークから排除することを、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国が合意したと発表した。

　また、日本も27日夜に岸田総理がロシアを「SWIFT」から排除することについて「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる」と参加を表明している。

　立憲民主党・衆議院議員の菅直人元総理が2022年1月21日、橋下徹氏や日本維新の会について「ヒットラーを思い起こす」とツイート。これに対して橋下氏が「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と反論。さらに維新の会が、「私人」のはずの橋下氏の名前を出して立憲民主党に抗議するなど、騒動が広がった。

　ところが、橋下氏サイドの反論や抗議は、最初から根拠がぐらついていた。

　2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部のロシア語系住民が多いドネツク州とルガンスク州の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した。しかも、ロシアは軍事介入を決定したと報じられた。ウクライナ危機は、ついにロシアがウクライナの「領土の一体性」を崩してしまう段階へと、エスカレートのステップを踏んだ。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第10弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「ライバルの台頭（The Rise of a Peer）」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第9弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、 2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第11弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の最終章「結論：ここから我々はどこへ向かうのか（Conclusion: Where Do We Go From Here?）」の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第10弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第9弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「中国のA2/ADの優位性」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第8弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　総務省が2021年11月30日に発表した国税調査の集計によれば、「生産年齢人口」が総人口の60％を切り、第二次大戦直後と並ぶ落ち込みとなっている。

　そのうえ、65歳以上の割合は世界最高水準に上昇、15歳未満人口は世界最低水準に落ち込んでいる。このままでは、今後生産年齢人口はますます減少するだろう。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第8弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」篇の「半導体」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第7弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　2021年10月31日の衆議院選挙で新潟5区から出馬し、無所属の米山隆一氏に敗れて比例復活した泉田裕彦氏が、同選挙での裏金疑惑を示唆する投稿を11月29日にツイートした。

　新潟5区は、柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県知事選で争った因縁のある米山氏、泉田氏、森民夫氏の三つ巴の戦いだった。

　2021年10月31日の衆議院選挙で躍進した日本維新の会の原点は、創設者・橋下徹氏の2008年の大阪府知事当選にあるが、その裏には、橋下氏が読売テレビ（日本テレビ系列）の番組『たかじんのそこまで言って委員会』で顔と名前を売ったことがある。