タグ: 日刊記事化

　2021年11月25日、東京都は、感染状況の評価を4段階の最低ランクに引き下げた。しかしオミクロン株の影響も含め、日本がこのままコロナ感染を収束できるとは限らない。欧米では感染が再拡大しており、バイデン米大統領の首席医療顧問、ファウチ博士は、3度目のブースター接種が必須と主張している。

　2021年夏、パラリンピック直前の東京では、4万人近い新型コロナ感染者が自宅放置の状態にあり、臨時医療施設の設置は急を要していた。

　そうした中、8月22日付け産経新聞は、「関係者への取材で分かった」として、東京都で、オリパラ関連施設の臨時医療施設への転用案が浮上したと報道した。そして、転用はパラリンピック終了後の9月6日以降になるというのである。

　IWJでは、2021年11月28日にWHO（世界保健機関）が更新したオミクロン株に関する最新情報の6項目を全文仮訳したので、御覧いただきたい。

　項目は「感染力」「重症化」「再感染」「ワクチンの効果」「現行検査の有効性」「現行治療の有効性」なのだが、もうひとつ特に注目すべき項目がある。オミクロン株が従来の変異株とはっきりと異なる点を著す項目で、それが「再感染力」という項目である。

　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現を、下記記事でお伝えした。本記事はこの続報として、その影響を含めて詳細な情報をお伝えする。

　2021年11月25日、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株（「B.1.1.529系統」）が、南アフリカ等で検出されたとのニュースが飛び込んだ。

　「オミクロン株」は、世界を席巻したアルファ株・デルタ株と共通の変異に加え、さらに新しい変異を持ち、しかもそれがどんな働きをするのかまだ不明であるため、大きな懸念が抱かれている。

　2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。

　2021年11月9日に行われた、日本維新の会と国民民主党が初の幹事長・国会対策委員長会談が行われ、憲法審査会の定例開催で意見を一致させた。両党は、危険な「お試し改憲」や、2022年参院選での改憲国民投票に意欲を示している。

　2021年の衆議院選挙で、改選前14議席減となったことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任を表明した。

　第49回衆議院選挙で改選前の109議席を96議席へと13議席減らした「敗北」をうけて、立憲民主党の執行部が変化することになった。枝野幸男代表が辞意を表明、福山幹事長も辞意を表している。

　2021年10月31日に投開票日が迫る衆議院総選挙の争点として、コロナ対策や貧困対策等が重要なのは言うまでもないが、それ以上に注目されるのは憲法改正の問題だ。

　この稿をアップする10月27日現在の見通しでは、自民・公明・維新ら改憲勢力が有利な情勢で、衆議院過半数233議席を超え、改憲発議可能な3分の2となる310議席を超えるのではないか、という情報も入ってきている。

　2021年10月31日の衆院選では、たとえ与党の自公で過半数どまりになろうとも、日本維新の会の勢力拡大等により、改憲勢力が3分の2議席を確保する可能性がある。もしそうなれば、改憲の発議と、改憲案の是非を問う国民投票が実施される危険性は非常に高い。

　2021年秋の衆議院選挙の争点の一つは「政治とカネ」の問題である。中でも、2019年参院選での河井案里・克之夫妻による選挙買収事件の原資に、自民党が河井陣営に支給した1億5000万円が使われたとの疑惑は、安倍元総理や菅前総理、二階前幹事長らの関与が疑われ、注目される。

　岸田文雄総理は2021年10月14日、衆議院を解散し、10月31日の衆院選投開票を発表。同日夜7時に記者会見を行った。この日は、いつものように一問一答ではなく、最初の幹事社の記者から「3つ質問があります」等と複数の質問を投げかけても司会進行もさまたげず、岸田総理も嫌な顔は見せずに質問に回答していった。

　2021年8月2日、菅義偉総理が発表した、新型コロナ患者は重症者以外「自宅療養」させるという方針に対して、大きな批判が一斉に沸き起こり、与党の自民党・公明党からさえ撤回要求の声が出た。

　IWJでは、岩上安身のインタビューでおなじみの、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師に見解をうかがった。

　9月19日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に、総裁選に立候補していた河野太郎規制改革・ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が生出演した。

　4人の候補者に加え、番組キャスターの松山俊行フジテレビ政治部長、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪市長と、安全保障政策についての議論が行われた。

　感染爆発を引き起こすデルタ株のメカニズムが判明し始めた。

　岐阜大学大学院医学系研究科の下畑享良（たかよし）教授が、海外の注目すべき論文を、ご自身のブログで2021年7月31日に複数紹介している。

　雑誌『Nature』も取り上げた査読前論文によれば、デルタ株の潜伏期間はオリジナル株の3分の2の短さだという。これは複製の速度の違いによる。しかも感染者の体内のウイルス量はなんと最大「1260倍」にもなるとされる。

　5月21日、大阪大学の荒瀬尚教授らを中心とする研究グループが、新型コロナウイルスに感染した際に、感染を防ぐ「善玉」である「中和抗体」だけでなく、感染を増強させる「悪玉」、「感染増強抗体」も産出されることを世界で初めて発見したと報告した。

　これまでにも、「感染増強抗体」の産出はデング熱などで確認されてきたが、新型コロナウイルスでは初めての報告である。

　麻生太郎副総理兼副大臣が「中国が台湾に侵攻したら日米で台湾を防衛しなければならない」と、2021年7月5日の自民党議員の政治資金集めパーティーで述べた。

　これは、台湾有事の際には日本も中国と戦争をするという意思表示であり、それは原発が林立する日本中に中国のミサイルが降り注ぐことを意味する。

　イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

　一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。

　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。